# 三谷産業（8285） 株式会社Carbon Venturesの設立および業務開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20220401515808
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

三谷産業が、ベンチャー企業の経営支援やコンサルティングを行う100％出資の新会社Carbon Venturesを設立し、2022年4月1日から業務を開始した。

## 会社が挙げた理由

既存事業のアップデートやイノベーションを促す活動をさらに拡大し、豊かな社会の実現に寄与するため。また、ベンチャー企業への支援、企業間コラボレーションの促進、既存事業とのシナジー創出や新規事業の創出を通じて、当社グループの企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Carbon Ventures
- 提携先の事業内容: ベンチャー企業の経営サポートおよびコンサルティング
- 提携先の所在地: 石川県金沢市
- 提携先の資本金: 1,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 三谷産業株式会社：100.0％
- 役員の派遣: 代表取締役社長 内田大剛（三谷産業株式会社 取締役）
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年４月１日（業務開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「大株主及び持株比率　三谷産業株式会社：100.0％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金 1,000 万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率　三谷産業株式会社：100.0％」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ベンチャー企業の経営サポートおよびコンサルティング」「企業と企業とのコラボレーションの促進」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「新会社の概要」「事業内容 ベンチャー企業の経営サポートおよびコンサルティング」「資本金 1,000 万円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「大株主及び持株比率　三谷産業株式会社：100.0％」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地 石川県金沢市玉川町１番５号（三谷産業株式会社 金沢本社内）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社グループの企業価値向上にも貢献してまいります。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「設立年月日 2022 年３月１日」「2022 年４月１日より業務を開始」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「事業規模に対する影響の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「既存事業のアップデートやイノベーションを企図した活動を強化」「当社グループの企業価値向上にも貢献してまいります。」）