# 三谷産業（8285） 当社インテリアブランド「Tesera」の法人化（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20220328511632
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

三谷産業は、インテリアブランド「Tesera®」を法人化し、2022年6月1日付で100％出資の連結子会社とすることを決議しました。新会社は「株式会社 Tesera」として、同ブランド製品の開発・製造・販売を行います。

## 会社が挙げた理由

テレワークの普及やホームとオフィスのボーダレス化を背景に開発してきた「Tesera®」製品の提供を本格化する段階に至ったため、法人化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: インテリアブランド「Tesera®」の法人化（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 Tesera
- 対象会社の事業内容: インテリアブランド「Tesera®」製品の開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年６月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社 Tesera は 2023 年３月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定であるため、当社の今期連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2022 年３月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社 Tesera、代表取締役社長は内田武彦、三谷産業株式会社の持株比率は100.0％。2023 年３月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「2022 年６月１日付で法人化し、当社の連結子会社とすることを決議しました」／「大株主及び持株比率　三谷産業株式会社：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「１．子会社設立の理由」／「設立する子会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「三谷産業株式会社：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　三谷産業株式会社：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地　石川県金沢市玉川町１番５号」／「本店所在地　石川県金沢市玉川町１番５号（三谷産業株式会社 金沢本社内）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．設立する子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、持株比率が記載されているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金　１億円」／「2027 年度までに累計受注額 50 億円を目指してまいります」／「当社の今期連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の今期連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．今後の見通し」では連結業績への影響について記載されていますが、のれん・特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の今期連結業績に与える影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…法人化し、当社の連結子会社とすることを決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　１億円」／取得価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金　１億円」／対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「三谷産業株式会社：100.0％」／合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　１億円」／資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要」／相手方に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「三谷産業株式会社：100.0％」／取引前の相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要」には財務数値の記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要」には売上高・営業利益・当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インテリアブランド『Tesera®』製品の開発・製造・販売」／「ホームユース・ビジネスユースによらず…モジュラーファニチャーです」／「主要部材に再生アルミニウム素材を採用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、見本市への積極的な出展や、専門誌をはじめとした各種メディアでの露出を通して製品の魅力を存分にお伝えすることで認知度を高め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年３月 28 日」／「設立年月日　2022 年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022 年６月１日（予定）」／対象会社、資本金、代表者、持株比率は具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　株式会社 Tesera」／「代表取締役社長 内田武彦」／「三谷産業株式会社：100.0％」／「2023 年３月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定」」）