# 三谷産業（8285） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8285/disclosure/20211013410460
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8285

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.7％増の397億53百万円となった一方、営業利益は36.3％減の3億51百万円となりました。ベトナムのロックダウン対応費用や原価・人件費の増加などが利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、情報システム関連事業を除く5つの事業セグメントが増加したことが主因です。営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、情報システム関連事業の減少、ベトナムの移動制限・ロックダウン対応費用、原価アップを販売価格に反映しきれなかったこと、人員増強に伴う費用増加が主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":39753,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 経常利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 0.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":79247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2013,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1001,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":6354,"yoy_pct":83.4},{"セグメント":"情報システム関連事業","value":4983,"yoy_pct":75.7},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":4463,"yoy_pct":83}],"受注残高":[{"セグメント":"空調設備工事関連事業","value":12222,"yoy_pct":85.9},{"セグメント":"情報システム関連事業","value":7638,"yoy_pct":98},{"セグメント":"住宅設備機器関連事業","value":8791,"yoy_pct":73.7}]}
- 減価償却費: {"value":1035,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は情報システム関連事業を除く5事業の増加により増加しました。営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、情報システム関連事業の減少により減少し、ベトナムの移動制限・ロックダウン対応費用、原価アップ、人員増強に伴う費用増加も影響しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は397億53百万円（前年同期比56億98百万円増 16.7％増）、営業利益は3億51百万円（前年同期比2億円減 36.3％減）、経常利益は6億92百万円（前年同期比1億26百万円減 15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億98百万円（前年同期比1億24百万円減 29.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は397億53百万円（前年同期比56億98百万円増 16.7％増）、営業利益は3億51百万円（前年同期比2億円減 36.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は3億51百万円」「経常利益は6億92百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2億98百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 6」「特別損失合計 4」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益が前年同期比2億円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業および情報システム関連事業の減少」「住宅設備機器関連事業…前年同期に比べ損失額が減少」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「参考資料に「2020/9 1.6%」「2021/9 0.9%」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,161 2,013」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「その対応費用を大幅に計上しております」「原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「住宅設備機器関連事業 ＋20億64百万円」「樹脂・エレクトロニクス関連事業 △1億95百万円」「化学品関連事業 ＋79百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動は制約」「移動制限やロックダウン等の規制が強化」「前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益は…減少しました」「その対応費用を大幅に計上しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）」「売上高は397億53百万円」「営業利益は3億51百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス」「移動制限やロックダウン等の規制」「原油価格が大幅に上昇」「原価アップ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より適用している…収益認識に関する会計基準」「前期までの会計基準と比較した場合の影響額」「売上高：13億69百万円の増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「空調設備工事関連事業 受注高 6,354 受注残高 12,222」「情報システム関連事業 受注高 4,983 受注残高 7,638」「住宅設備機器関連事業 受注高 4,463 受注残高 8,791」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」「受注高」「受注残高」の各金額が百万円単位で記載されています。」）