# 新型物流センター計画を契機とする減価償却方法の定額法変更｜ＰＡＬＴＡＣ（8283）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益は140百万円、経常利益及び税引前四半期純利益は140百万円それぞれ増加しております。」 — 新型物流センターの建設計画を契機として、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことが初めて記載された。変更による当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は、それぞれ140百万円の増加とされている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益は287百万円、経常利益及び税引前四半期純利益は287百万円それぞれ増加しております。」 — 第1四半期会計期間から定額法へ変更した減価償却方法が継続して適用されている。変更による当第2四半期累計期間の各利益への影響額は287百万円の増加と記載されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益は510百万円、経常利益及び税引前四半期純利益は511百万円それぞれ増加しております。」 — 第1四半期会計期間から定額法へ変更した減価償却方法が継続して適用されている。変更による当第3四半期累計期間の営業利益への影響は510百万円、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は511百万円の増加と記載されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。」 — 新型物流センター建設計画を契機として定率法から定額法へ変更した会計方針が、通期でも継続適用されている。変更による当事業年度の営業利益への影響は734百万円、経常利益及び税引前当期純利益への影響は735百万円の増加と記載されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-fy)
- FY2025 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。」 — 新型物流センター建設計画を契機に定率法から変更した定額法が継続適用されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2024-fy)