# 1兆円、その先へ――攻めの投資による流通改革｜ＰＡＬＴＡＣ（8283）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」の４つを重点項目として取組んでおります。」 — 2019年３月期を初年度とする新たな３ヵ年中期経営計画と、「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」という新ビジョンが初めて示された。 (https://komori.app/company/8283/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」、ＡＩ・ロボットなどの新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」、強みである高い生産性に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」、小売業・メーカー・協力パートナーとの協働による課題解決に資する「人材・組織の強化」の４つの重点項目を定め、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。」 — 新中期経営計画のビジョンと、4つの重点項目が第1四半期においても継続して示されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。」 — 「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年中期経営計画が継続して示されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。」 — 「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年中期経営計画が継続して示されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足への対応を主眼として、「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に努めました。この結果、売上高は計画どおり１兆円の大台にのせ、利益とともに創業以来の過去最高を更新いたしました。」 — 「1兆円、その先へ」という新中期経営計画の売上高目標について、売上高が計画どおり1兆円台に到達し、利益も過去最高を更新したという具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/8283/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当事業年度は「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の２年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長による企業価値向上に取組んでおります。」 — 「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする3ヵ年中期経営計画の2年目として、流通課題の解決と企業価値向上への取組みが継続している。 (https://komori.app/company/8283/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当事業年度は「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の２年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長による企業価値向上に取組んでおります。」 — 「１兆円、その先へ」をビジョンとする3ヵ年中期経営計画の2年目として、人手不足を含む流通課題の解決と企業価値向上への取組みが継続している。 (https://komori.app/company/8283/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当事業年度は「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の２年目にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長による企業価値向上に取組んでおります。」 — 「１兆円、その先へ」をビジョンとする3ヵ年中期経営計画の2年目として、人手不足を含む流通課題の解決と企業価値向上への取組みが継続している。 (https://komori.app/company/8283/filing/2019-q3)
- FY2020 後退 「中期経営計画の最終年度となる2021年３月期につきましては、計画策定時にこれらの項目の数値設定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階において再度合理的に算定することが困難であるとの判断から、具体的な数値は設定しておりません。」 — 従来は売上高・営業利益・経常利益・販管費率の数値設定を予定していた2021年3月期について、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に具体的な数値目標を設定しないとした。ビジョン及び4つの重点項目は維持されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「業績予想の策定に併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を設定しており、2021年３月期は以下の目標を設定しております。\n①売上高　　　 1兆470億円\n②営業利益　　　　250億円\n③経常利益　　　　275億円\n④販管費率　　　　 5.44％」 — 新型コロナウイルス感染症の影響を理由に前事業年度末時点では具体的数値を設定していなかった中期経営計画最終年度について、2021年3月期の数値目標を設定した。 (https://komori.app/company/8283/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。」 — 「１兆円、その先へ」をビジョンとする中期経営計画及びその重点項目について、重要な変更がないことが明示されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。」 — 「１兆円、その先へ　～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画及びその重点項目について、重要な変更がないことが再確認されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「具体的には、「輝く未来へ　～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする３か年の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の中で、次の重点戦略を取組んでまいります。」 — 「１兆円、その先へ」をビジョンとした前中期経営計画の最終年度を経て、新たなビジョン・期間・重点戦略を持つ中期経営計画へ移行している。 (https://komori.app/company/8283/filing/2020-fy)
- FY2024 再定義 「当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた布石、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。」 — 従来の中期経営計画から、「つなぐ力で人と社会のミライを創る」を長期ビジョンのスローガンとする「PALTAC VISION 2027」へ移行し、構造改革、収益性改善、新たな価値創造、サステナビリティ及び資本効率を重視する計画として再整理された。 (https://komori.app/company/8283/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月期までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた挑戦、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。」 — 「PALTAC VISION 2027」を構造改革、収益性改善、新たな価値創造、サステナビリティ及び資本効率を重視する3か年計画と位置づける説明が継続している。 (https://komori.app/company/8283/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。」 — 「PALTAC VISION 2027」を構造改革、既存事業の収益性改善、新たな価値創造、サステナビリティ及び資本効率を重視する中期経営計画とする方針について、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/8283/filing/2025-h1)
- 2026-04-27 前進 「そこで当社は、長期ビジョン「つなぐ力で人と社会のミライを創る」における取り組みの中で、ＳＰＡＩＤモデルをさらに進化させ、従来比で圧倒的な生産性を目指す次世代型新物流モデルの開発に着手し、物流コンセプトの策定、技術開発および基本設計など一連の開発業務に取り組み、この度、センター建設（大阪府貝塚市）を決定いたしました。」 — 長期ビジョン及び中期計画の下で、構造改革・物流基盤強化に関する取組みが、次世代型新物流モデルの開発と新センター建設という具体的案件に進展した。 (https://komori.app/company/8283/disclosure/20260427511588)
- 2026-05-11 後退 「このため、中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標指標は記載しておりません。」 — 「PALTAC VISION 2027」及びその計画期間は継続して記載されている一方、上場廃止予定を理由に最終年度の目標指標が記載されなくなった。 (https://komori.app/company/8283/disclosure/20260415504982)
- 2026-05-11 前進 「高付加価値品の拡売と
物流効率化による
利益体質への転換に注力」 — PALTAC VISION 2027について、高付加価値品の拡売と物流効率化を通じた利益体質への転換という今後の方向性が具体的に示された。 (https://komori.app/company/8283/disclosure/20260511521546)
- 2026-05-11 引き上げ 「本取引は、当社と公開買付者グループ双方の経営資源を一体的に活用することで、当社が志向してきた変革をさらに加速させるとともに、その展開の範囲を拡大することに資するものであり、特に以下の諸点において中長期的な企業価値向上に資するシナジーの実現が見込まれるものと判断しております。」 — 「PALTAC VISION 2027」の既存方針に加え、親会社グループとの一体活用により変革の速度及び展開範囲を高める位置づけが示された。 (https://komori.app/company/8283/disclosure/20260511521720)
- 2026-05-26 後退 「このため、中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標指標は記載しておりません。」 — 公開買付け及び上場廃止予定を理由として、中期経営計画の最終年度の目標指標を記載しないことが示された。 (https://komori.app/company/8283/disclosure/20260525546442)
- FY2026 後退 「当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月期までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた挑戦、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。なお、2026年５月11日公表の「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定です。このため、中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標指標は記載しておりません。」 — PALTAC VISION 2027の構造改革、収益性改善、新たな価値創造、サステナビリティ及び資本効率を重視する枠組みは維持された。一方、親会社による完全子会社化・上場廃止予定を理由に、最終年度である2027年3月期の目標指標は記載されなくなった。 (https://komori.app/company/8283/filing/2025-fy)