# ＰＡＬＴＡＣ（8283） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8283/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8283 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDG4.pdf ## 要点 PALTACは、2025年4月1日〜2026年3月31日を対象とする有価証券報告書（通常方式）を提出した。あわせて、親会社メディパルホールディングスによる公開買付けを前提に「上場廃止となる予定」である旨や、気候変動・人的資本等の取り組み、設備投資（新物流センターの計画など）や自己株式の取得・配当方針の記載がある。 ## 事業 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社3社で構成され、化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業へ販売する中間流通業を目指しています。プライム市場上場。 ## 数字 - 研究開発費: 21百万円 - 設備投資: 27億円 - フリーキャッシュフロー: 245億円 - 従業員数: 2,363人 ## セグメント - 卸売事業 / 売上高 1.2兆円 / 売上構成比 4.2% / 営業利益 264億円 / 営業利益率 2.14% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）で、卸売の販売・流通経路（ドラッグストア/ディスカウント/コンビニ/ホームセンター/スーパーマーケット/ゼネラルマーチャンダイジング/輸出・EC）と、医薬品医療機器等法等に基づく許可・登録・指定・免許（都道府県知事/監督官庁）遵守が追記・再記載されたため、該当する既存エントリに言及追記し、新規チャネル2区分を追加した。 - + スーパーマーケット向け卸 - + GMS向け卸（ゼネラル） ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類では、海外拠点（ベトナム・インドネシア）、物流自動化（ロボットアーム）および脱炭素・ガバナンス（ESG）への言及に加え、新規物流拠点（RDC滋賀、FD C神奈川、RDC西関東、RDC岩手、RDC貝塚計画）やBCP、デジタル人材育成、親会社による完全子会社化（公開買付け/上場廃止予定）が新たに詳細記載されたため、該当エントリの追記および新規追加を行った。 - + RDC滋賀の新設 - + FD C神奈川の新設 - + RDC西関東の新設 - + RDC岩手の新設 - + RDC貝塚新物流センター計画 - + 完全子会社化に向けた公開買付け - + BCP前提の大規模災害リスク軽減 - + AI・データ活用研修の強化 ### 外部エクスポージャー 2026年06月19日提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢を含む地政学リスク、エネルギー・原材料価格の高騰、医薬品等の関連法規の変更・強化、為替予約を含むヘッジ取引、国内外の景気動向・消費者需要の変動、さらに気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・物流需要の変動等が言及された。既存のコモディティ、規制、為替、気候変動および人口・労働関連のエントリを追記し、新規に中東情勢の地政学リスク、景気・消費需要変動、パンデミック影響、物流需要変動を追加した。 - + 中東情勢による地政学リスク - + 国内外景気・消費需要の変動 - + パンデミックによる外部環境変化 - + 物流需要の変動リスク ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、ロボットアームによるピッキング開発が研究開発として具体化されて再言及された。あわせて生成AIを含むデジタル技術の業務活用教育・研修、品質管理手法、情報セキュリティ体制、物流・IT基盤の統合運用が技術要素として新たに明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。 - + 生成AI業務活用教育研修強化 - + 品質管理手法の高度化 - + 物流・IT基盤統合運用技術 ### 資本配分 2026年6月19日提出書類にて、物流拠点の設備投資（RDC滋賀、FDC神奈川、RDC西関東、RDC岩手、RDC貝塚計画）および研究開発（AI・ロボット技術）、株主還元（2026年期末配当）、財務活動（リース債務返済の開示更新）、ならびに親会社による公開買付け（完全子会社化）を新規/追記。既存エントリは言及分を追記した。 - + RDC滋賀の新設設備投資 - + FDC神奈川の新設設備投資 - + RDC西関東の新設工事投資 - + RDC岩手の新設工事投資 - + 仮称RDC貝塚新物流センター計画 - + 親会社による株式公開買付け（完全子会社化） ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、物流自動化のロボットアーム研究開発、働き方・人材育成（女性管理職育成、育休取得促進、健康情報デジタル化、デジタル技術教育等）の具体策、および新物流センター（RDC/FD C）の新設計画が新たに能力構築として追加された。また既存の「ジョブポスティング等の活性化」「デジタル人材育成」には再言及がある。 - + ロボットアーム研究開発 - + 女性管理職育成 - + 男性育児休業取得率 - + 健康情報管理のデジタル化 - + フリーアドレス等の働き方改革 - + RDC滋賀の新設 - + FDC神奈川新設 - + RDC西関東新設 - + RDC岩手新設 - + RDC貝塚新設計画 - + PALTACベトナム設立 - + PALTACインドネシア設立 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類で、既存の薬事関連の許認可維持・適応、TCFD/脱炭素目標（Scope等）とガバナンス委員会運営に関する言及を追加更新したほか、メディパルホールディングスによる公開買付けによる完全子会社化と上場廃止予定を新規エントリとして追加した。 - + メディパルによる公開買付け ## 会社自身の言葉 ### 親会社による完全子会社化・株主還元 - 「親会社グループによる完全子会社化（Medipal Holdingsによる公開買付け）を前提とした戦略的検討および実行が進行。公開買付けの実施期間は2026年5月12日から2026年7月7日まで（41営業日）。買付け価格は普通株式1株につき6,650円。買付け予定株式数の下限は8,676,100株。買付けに伴う株式の整理・統合等に関する検討が行われ、当社株式は完全子会社化を目指す。なお、上場廃止となる予定である。」 — 親会社（メディパルホールディングス）の公開買付を前提にした完全子会社化、上場廃止予定など - 「2026年4月27日の取締役会決議により、新物流センター（仮称RDC貝塚）を大阪府貝塚市に建設することを決議。敷地23,690坪、建築面積/延床面積約7,830坪/約14,980坪、稼働時期2030年3月予定、投資総額349億円、資金計画は自己資金。なお、同センターの稼働は2027年3月期の業績に与える影響は軽微とされている。」 — 上場廃止となる予定を前提にした戦略的検討・実行の枠組み - 「期末配当 1株当たり63円（2026年5月11日決議）、中間配当1株当たり57円（2025年11月4日決議）と合わせて年間1株120円。配当総額は以下のとおり。 - 2026年5月11日決議: 配当総額3,830百万円（1株当たり63円）」 — 中間・期末配当の金額（年間配当合計、決議日と配当総額） ### 物流・設備投資（RDC/FDCの新設計画） - 「重要な後発事象として、2026年4月27日の取締役会決議により、新物流センター（仮称RDC貝塚）を大阪府貝塚市に建設することを決議。敷地23,690坪、建築面積/延床面積約7,830坪/約14,980坪、稼働時期2030年3月予定、投資総額349億円、資金計画は自己資金。」 — 取締役会決議による新物流センター（仮称RDC貝塚）の建設決定（概要、時期、投資額、資金計画） - 「RDC西関東の新設 1,310百万円（着手2026年2月、2026年10月完成予定、完成後の増加能力有り）」 — RDC西関東の新設投資計画（投資額、着手・完成予定、増加能力） - 「RDC岩手の新設 1,370百万円（着手2026年4月、2027年5月完成予定、着手・完了予定）」 — RDC岩手の新設投資計画（投資額、着手・完成予定） - 「RDC西関東（埼玉県入間市）投資総額 1,310百万円（着手2026年2月、2026年10月完成予定、完成後の増加能力有り）」 — RDC西関東の投資総額とスケジュール（着手・完成予定） - 「RDC岩手（岩手県花巻市）投資総額 1,370百万円（着手2026年4月、2027年5月完成予定、着手・完了予定）」 — RDC岩手の投資総額とスケジュール（着手・完了予定） - 「RDC滋賀の新設 616百万円」 — RDC滋賀の新設（投資額） - 「FD C神奈川の新設 390百万円」 — FDC神奈川の新設（投資額） ### 研究開発・デジタル/人的資本・脱炭素等の取り組み - 「何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発。」 — ロボットアームによる自動識別・ピッキングの設計・開発 - 「何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発。研究開発費は21百万円。」 — ロボットアームの研究開発（研究開発費21百万円の言及を含む） - 「研究開発費は21百万円。主な内容は、何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発。」 — 研究開発費21百万円の主な内容（ロボットアーム設計・開発） - 「AI・データ活用等のデジタル技術の業務活用教育・研修を強化。」 — AI・データ活用等のデジタル技術を用いた教育・研修の強化 - 「TCFD準拠を目指した開示、脱炭素目標の設定。Scope1・2の2030年度50%削減、2051年度実質ゼロ、Scope1・2の達成に向けて2031年度に50%削減の取り組み、2030年度の前提として再エネ電力の活用、環境証書の購入、再エネ電力の導入を進めている。」 — 脱炭素目標（Scope1・2、2030年・2051年など）やTCFD準拠に向けた考え方 - 「生成AIをはじめとするデジタル技術の業務活用教育・研修の強化」 — 生成AIをはじめとするデジタル技術に関する業務活用教育・研修の強化 - 「ジョブポスティング、ジョブローテーションの活性化」 — ジョブポスティング・ジョブローテーションの活性化 - 「フレックスタイム制の導入拡大、フリーアドレス導入、オフィス環境の整備等を実施。」 — フレックスタイム制の導入拡大、フリーアドレス、オフィス環境整備 - 「研究開発投資として、AI・ロボット等の最新技術の研究開発を実施。主な内容は、何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発。」 — AI・ロボット等の研究開発投資（ロボットアームの設計・開発） - 「女性管理職育成」 — 女性管理職の育成 - 「男性育児休業取得率」 — 男性労働者の育児休業取得率 - 「健康情報管理のデジタル化」 — 健康情報管理のデジタル化 ### 外部環境リスク・法規制・取引条件/運用（販売チャネル等）・管理（ヘッジ/情報） - 「BCPを前提とした大規模災害リスクの軽減と、ローコストで高効率な物流網を活用した流通のイノベーションを推進。」 — BCPを前提とした大規模災害リスク軽減と、物流網を活用した流通イノベーション - 「所轄の都道府県知事より必要な許可」 — 所轄の都道府県知事からの許可取得の必要性 - 「医薬品医療機器等法などの関連法規の規制」 — 医薬品医療機器等法等の関連法規による規制リスク - 「エネルギー価格・原材料価格の高騰が生じる可能性。コスト上昇圧力は物流・購買・販管費へ影響を及ぼす。」 — エネルギー価格・原材料価格の高騰によるコスト上昇リスク - 「中東情勢の影響を含む、地政学リスクが事業環境に影響を及ぼす可能性がある。世界的な地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱が生じ得る。」 — 中東情勢を含む地政学リスクによるエネルギー・原材料高騰やサプライチェーン混乱の可能性 - 「国内外の景気動向・消費者需要の変動。季節要因・年末需要・年初需要の変動が業績へ影響を及ぼす。」 — 国内外の景気動向・消費者需要の変動（季節要因等）による業績影響の可能性 - 「医薬品卸売（一般用医薬品卸売を含む）」 — 医薬品卸売（一般用医薬品卸売を含む） - 「医薬品・医療機器などの関連法規（医薬品医療機器等法等）の変更・強化等の規制リスクがあり、許認可の取得・更新・遵守の維持が重要。規制動向の変化に対する適応が求められる。」 — 関連法規の変更・強化による規制リスク、許認可の取得・更新・遵守維持の重要性 - 「化粧品卸売」 — 化粧品卸売 - 「日用品卸売」 — 日用品卸売 - 「ヘッジ取引を実施しており、デリバティブ取引のヘッジは為替リスクの低減を目的としている。ヘッジ会計の適用や有効性評価の実施。」 — 為替リスク低減を目的とするヘッジ取引（ヘッジ会計・有効性評価） - 「医薬品医療機器等法などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を取得し、監督官庁へ届出のうえ販売活動を行っている。」 — 医薬品医療機器等法などの関連法規に基づく許可・登録・届出を前提とした販売活動 - 「品質管理手法、情報セキュリティ体制、DX推進、物流・IT基盤の統合運用」 — 品質管理手法、情報セキュリティ体制、DX推進、物流・IT基盤の統合運用 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・物流需要の変動等、外部環境の変化に対応する。物流・データ活用等のイノベーションは機会にもなるが、コスト上昇・供給網の混乱等のリスクにもなる。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・物流需要など外部環境の変化（機会とリスク） - 「人口動態・労働市場の変化・物流需要の変動等、外部環境の変化に対応する。」 — 人口動態・労働市場の変化・物流需要の変動などの外部環境変化への対応 - 「リース債務は長短含め総額 879百万円、うち1年以内返済予定のリース債務は169百万円、リース債務（1年超に返済予定のもの）は306百万円、返済期限は2027年4月30日〜2032年6月29日。」 — リース債務の総額と返済期限（1年以内/1年超の内訳） - 「2025年8月にESG自己株式取得を実施。」 — 2025年8月のESG自己株式取得の実施 - 「ディスカウントストア、スーパーセンター」 — 販売先業態：ディスカウントストア、スーパーセンター - 「輸出、EC企業、その他」 — 販売先業態：輸出、EC企業、その他 - 「ドラッグストア」 — 販売先業態：ドラッグストア - 「ホームセンター」 — 販売先業態：ホームセンター - 「コンビニエンスストア」 — 販売先業態：コンビニエンスストア - 「スーパーマーケット」 — 販売先業態：スーパーマーケット - 「ゼネラルマーチャンダイジングストア」 — 販売先業態：ゼネラルマーチャンダイジングストア