# ＰＡＬＴＡＣ（8283） 当社株式の上場廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8283/disclosure/20260807514750
種別: 開示
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8283

## 何が変わったか

株式会社メディパルホールディングスによる株式売渡請求の承認により、当社株式が東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2026年8月10日に上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

当社取締役会が、支配株主である株式会社メディパルホールディングスによる当社普通株式の株式売渡請求を承認する決議をしたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年7月15日
- 実施日: 2026年8月10日（予定、上場廃止）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 支配株主（親会社）である株式会社メディパルホールディングスによる当社普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨の決議により、当社株式が東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年7月15日付『株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年8月10日をもって上場廃止となる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「株式会社メディパルホールディングスの完全子会社となりましても」。「2026 年８月 10 日をもって上場廃止となります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社株式の上場廃止のお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「支配株主（親会社）である株式会社メディパルホールディングスによる当社の普通株式」「完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年８月 10 日をもって上場廃止となります」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026 年７月 15 日付」「2026 年８月 10 日」「（コード番号：8283 東証プライム市場）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026 年７月 15 日付の当社取締役会において…決議をいたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メディパルホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 10 日をもって上場廃止となります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月 15 日付で当社が公表しました『株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社株式は…上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年７月 15 日付で当社が公表しました『株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社株式の上場廃止のお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年７月 15 日付の当社取締役会において…承認する旨の決議をいたしました」。「2026 年８月 10 日をもって上場廃止となります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月 15 日」「2026 年８月 10 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会において…株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2026 年８月 10 日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止基準に該当することとなり」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式は…上場廃止」「株式会社メディパルホールディングスの完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 10 日をもって上場廃止となります」。「完全子会社となりましても、この使命に変わりはありません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2026 年７月 15 日付の当社取締役会」「2026 年８月 10 日をもって上場廃止」「詳細につきましては…2026 年７月 15 日付…を参照」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グループとしての連携を一層深め、暮らしを支える機能を拡充することで、社会における新たな価値提供に挑戦し続けてまいります」」）