# ＰＡＬＴＡＣ（8283） 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（株式会社メディパルホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8283/disclosure/20260715594692
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8283

## 何が変わったか

メディパルホールディングスがPALTACの少数株主に株式を売り渡すよう請求し、PALTACはこれを承認した。少数株主には、2026年8月13日に1株6,650円で対価が支払われる予定である。

## 会社が挙げた理由

メディパルホールディングスの完全子会社化を通じ、両社の経営資源を一体的に活用して、需要把握、物流、データ連携、人材基盤の強化を進め、企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"特別支配株主による株式売渡請求の承認","決定機関":"株式会社PALTAC取締役会（利害関係を有しない10名の取締役が全員一致で決議）","決定日":"2026年7月15日","実施日":"2026年8月13日（取得予定日）","対象期間":"not_disclosed","金額":"本売渡株式1株につき6,650円；融資証明書の融資限度額200,000,000千円","数量・規模":"本公開買付けへの応募株式24,466,104株；買付予定数の下限8,676,100株；メディパルの取得済み株式31,853,485株（所有割合52.40％）","業績への影響":"企業価値の向上に資すると判断。財務諸表上の具体的な影響額はnot_disclosed","理由":"PALTACをメディパルホールディングスの完全子会社とし、経営資源を一体的に活用して事業変革を加速するため。少数株主の利益への配慮、公正な取引条件、対価支払資金の確保も承認理由として記載。","根拠となる規則":"会社法第179条第1項、第179条の2、第179条の3第1項、第179条の5第1項；会社法施行規則第33条の5第1項、第33条の7","関連する過去の開示":"2026年5月11日公表「当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」；2026年5月11日公表「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」","今後の予定":"2026年8月13日にメディパルが本売渡株式を取得予定。対価は取得日以降合理的な期間内に交付予定。","}"

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社をメディパルの完全子会社とすることを目的とする一連の取引」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本売渡株主に対して…1株につき6,650円」「メディパルの完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「借入金及び自己資金により支払う」「200,000,000千円を限度」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主の全員…に対し、その所有する…普通株式の全部を…売り渡すことを請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月15日」「1株につき6,650円」「2026年8月13日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6,650円」「24,466,104株」「52.40％」「200,000,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「融資証明書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「当社親会社である株式会社メディパルホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日…2026年8月13日」「1株につき6,650円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月11日に公表いたしました『…公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として、本株式売渡請求をする旨の通知」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認する旨の決議をいたしました」「取得日…2026年8月13日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「同日付の当社取締役会において…承認する旨の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支払うことを予定」「交付の見込みがある」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「支払に支障を及ぼす事象は生じておらず」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社をメディパルの完全子会社とする」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式の非公開化」「メディパルの完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月13日」「交付の見込み」「中長期的な企業価値の向上」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に掲げる事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき6,650円」「取得日…2026年8月13日」「借入金及び自己資金」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の向上に資する」「シナジーの実現が見込まれる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨を決議」」）