# ＰＡＬＴＡＣ（8283） 当社親会社である株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8283/disclosure/20260511521720
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8283

## 何が変わったか

親会社の株式会社メディパルホールディングスが、株式会社ＰＡＬＴＡＣを完全子会社化するため、1株6,650円で公開買付けを実施する。ＰＡＬＴＡＣは賛同し、株主に応募を推奨するとともに、最終的に上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

親会社グループとＰＡＬＴＡＣの経営資源、物流機能、データ、人材及びノウハウを一体的に活用し、ソリューション提供力、物流モデル、データ活用及び人材基盤を強化するため。また、親子上場に伴う情報・ノウハウ共有や中長期施策の推進上の制約を解消するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社メディパルホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
- 対象会社の事業内容: 化粧品・日用品、一般用医薬品をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としております。当社グループは、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫管理、情報伝達、金融等の卸売業としての機能を提供しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき金6,650円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき金6,650円
- 買付予定数の下限: 8,676,100株
- 公開買付期間: 2026年5月12日から2026年7月7日まで（41営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"52.40％","revised_forecast":"66.67％以上（買付予定数の下限成立時）、最終的に100％（完全子会社化後）","change":"52.40％から66.67％以上、最終的に100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難
- 取締役会決議日: 2026年5月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法（公開買付者側は市場株価平均法）、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社、大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。吉武一郎氏、大石歌織氏及び疋田鏡子氏の3名で構成。独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名で、企業経営、法務・リスクマネジメント及び財務・ファイナンスの専門性を有する。
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けに係る決済の開始日の前営業日までに本銀行融資を受ける予定
- 取得後の経営体制: 現在の経営方針、主体性及び自主性を最大限尊重する。経営陣の現在の体制を最大限尊重し、従業員の雇用条件を不利益に変更しないことを基本方針とする。商号は維持することを基本方針とし、変更する場合は事前に協議する。両社で企業価値向上策を検討する会議体を設置・運営する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとして当社を完全子会社化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社株式31,853,485株（所有割合：52.40％）」、買付予定数の下限成立時の「株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都中央区京橋三丁目１番1号」、両社株式について「東京証券取引所プライム市場」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「所有割合：52.40％」、「完全子会社化」、「買付予定数の下限成立時の株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「新たな収益機会の創出及び収益性の向上につながるものと考えている」、「シナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中の「のれん」「特別利益」「特別損失」の計上に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業計画は、本取引の実行を前提としたものではなく」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募することを推奨する旨の決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金6,650円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…野村證券」、「大和証券に対して…株式価値の算定を依頼」、「プルータス・コンサルティングから…株式価値算定書」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金6,650円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け」と記載され、比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する買付代金を、株式会社みずほ銀行…からの借入れ…により充当することを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期から2030年3月期の「本事業計画」の表はあるが、直近期の実績財務数値の表は記載されていない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「直近期の営業利益・当期純利益の実績額の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「化粧品・日用品、一般用医薬品をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の経営資源を一体的に活用」、「ノウハウを組み合わせ、発展させることで…物流モデルを柔軟に設計・運用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値向上策を検討するための会議体を設置し、運営する」、「人材…交流・協働が促進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴う一般的なデメリットとして、資本市場から資金調達を行うことができなくなることや…人材の確保に影響を及ぼす可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月11日開催の取締役会決議」、「2026年５月12日…から2026年７月７日…まで（41営業日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付け等の価格…6,650円」、「買付け等の期間…2026年５月12日から2026年７月７日」、「公開買付けの目的 完全子会社化」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続又は株主総会承認を実行条件とする記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「３名から構成される特別委員会」、「本公開買付価格である１株当たり6,650円が…財務的見地から公正である旨のフェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続」、「株式併合又は株式等売渡請求を実施することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の体制を最大限尊重」、「従業員の雇用条件を不利益に変更しない」、「当社の商号を維持することを基本方針」」）