# ＰＡＬＴＡＣ（8283） 新物流センター建設（固定資産の取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8283/disclosure/20260427511588
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8283

## 何が変わったか

大阪府貝塚市に、次世代型の新物流センター（仮称・RDC貝塚）を建設することを決定した。投資総額は349億円（予定）で、2030年3月の稼働を目指す。

## 会社が挙げた理由

労働人口の減少や資材価格の高騰、多品種・少量化による物流の複雑化に対応し、サプライチェーン全体の最適化・効率化と安定的な供給を実現するため。AI・ロボティクスなどを活用した次世代型物流モデルを具現化し、持続可能な物流基盤を構築することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新物流センター建設（固定資産の取得）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 349億円（投資総額、予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年4月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2030年3月（予定）稼働
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「会社名 株式会社ＰＡＬＴＡＣ」「コード番号:8283 東証プライム市場」「所在地 大阪府貝塚市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資総額（予定） 349 億円」「本物流センターの建設は、この新物流モデルを具現化し、将来にわたり持続可能な物流基盤を構築するための重要な取り組みとして位置づけています。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該物流センターの稼働は 2030 年３月を予定しているため、今期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、業績予想の修正・変更についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり新物流センターを建設（固定資産を取得）することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「投資総額（予定） 349 億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新物流センターを建設（固定資産を取得）」する内容であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「資金計画 自己資金」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新物流センターの機能・設備を説明しているが、対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「サプライチェーン全体の最適化・効率化を見据えた高効率な全国物流網の構築」「従来比で圧倒的な生産性を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＡＩ・ロボティクス技術の活用」「一部作業では早朝・夜間の完全自動化に挑戦します」と記載されているが、取得後の統合に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「労働人口の減少や資材価格の高騰などにより、投資コストが増大し効率が低下しやすい環境にある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年４月 27 日」「稼働時期 2030 年３月予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「投資総額（予定）349 億円」「所在地 大阪府貝塚市」「稼働時期 2030 年３月予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）