# ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8283/disclosure/20260415504982
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8283

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売単価の上昇などで売上高が4.2％増えた一方、人件費や物流費の増加が重く、営業利益は5.6％減少しました。今期の年間配当は120円に増配しましたが、上場廃止予定を理由に次期は中間・期末とも無配としています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、帳合の獲得、購買データを活用した販売活動、新規取扱商材の拡充に加え、販売数量を前年並みに維持し販売単価が上昇したことで増加しました。営業利益は、売上総利益が増加したものの、人件費や物流費などの増加による販管費の増加が売上総利益の増加を上回ったため減少しました。次期の業績予想と配当を示さない理由は、メディパルホールディングスによる公開買付け等を経て上場廃止となる予定であるためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1237846,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":26430,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":29807,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22031,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 2.14%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.7%","前期末":"56.7%"}
- 総資産: {"value":532171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":301738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24929,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":83282,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向35％以上を目標に、利益成長を上回る増配を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6364,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":104,"unit":"百万円","対象資産":"埼玉県北葛城郡杉戸町の遊休資産（機械及び装置）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1905,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":478,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":20,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":104,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":210,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":97,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: メディパルホールディングスによる当社株式の公開買付け及びその後の手続を経て、当社株式が上場廃止となり、完全子会社となる予定
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 62000000
- 期末自己株式数: 1205776
- 業績の増減要因: 売上高は、帳合の獲得、購買データを活用した販売活動、新規取扱商材の拡充、販売単価の上昇により増加しました。営業利益は、人件費や物流費の増加などによる販管費の増加が売上総利益の増加を上回ったため減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減率（％）4.2」、営業利益は「△5.6」、経常利益は「△5.9」、当期純利益は「△3.6」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,237,846百万円、増減率4.2％、営業利益は26,430百万円、増減率△5.6％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,430百万円、経常利益29,807百万円、当期純利益22,031百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「翌事業年度につきましては、中間及び期末の配当を行わないことを決議しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35％以上を目標に利益成長を上回る増配を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施する方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は2,384百万円、特別損失合計は433百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において…減損損失（104百万円）として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は2025年3月期2.36％、2026年3月期2.14％、「△0.22」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期56.7％、2026年3月期56.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,675百万円から24,929百万円へ増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価の上昇により売上高は前事業年度を上回りました」「人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇」「人件費や物流費の増加など」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇に伴う節約志向」「人手不足や物価上昇に伴い物流費…の上昇」と、「帳合の獲得」「購買データを活用」「新規取扱商材を拡充」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と各金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「さらなる人件費の高騰」「配送費の増大」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「地政学リスク」「サイバー攻撃など」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前事業年度の売上高・利益について増減額と増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「重要な会計方針の変更ではなく、表示方法については「組み替えを行っております」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社メディパルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期までの３か年の中期経営計画『PALTAC VISION 2027』を策定」「構造改革による変革基盤の構築の期間と位置づけ」と記載されています。」）