# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜ケーズホールディングス（8282）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/8282/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。…「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。…「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用します。」 — 収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等の未適用基準と適用時期を追加記載している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 予定されていた収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から適用した。長期無料保証を別個の履行義務として期間配分し、代理人取引を純額表示する方法へ変更したほか、売上高894百万円減少、営業利益等43百万円減少、利益剰余金期首残高914百万円増加などの影響を記載している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億４百万円減少し、売上原価は22億33百万円増加し、販売費及び一般管理費は48億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億14百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。」 — 2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、長期無料保証の履行義務識別や代理人取引の純額表示による当四半期累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億19百万円減少し、売上原価は30億39百万円増加し、販売費及び一般管理費は64億７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５億48百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、長期無料保証を別個の履行義務として期間配分し、代理人取引を純額表示する変更と、その第3四半期累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、通期の影響額として売上高37億3百万円減少、営業利益等4億77百万円増加、利益剰余金期首残高9億14百万円増加を開示している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年3月期第1四半期の期首から時価算定会計基準適用指針を適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを継続開示している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2022-q2)
- FY2025-H1 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。…なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式等の売却に伴う税務上の取扱いに関する改正基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8282/filing/2024-h1)