# ケーズホールディングス（8282） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8282/disclosure/20260805509965
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8282

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が136.8％増となり、最終利益も100.7％増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の46円から48円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

2027年4月の省エネ基準引上げによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」に伴う駆け込み需要が全体を牽引した。また、現金値引、長期無料保証、あんしんパスポートアプリなどのサービス提供や、地域密着の店舗展開・営業活動を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":199909,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":12481,"unit":"百万円","yoy_pct":136.8}
- 経常利益: {"value":13396,"unit":"百万円","yoy_pct":125}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9161,"unit":"百万円","yoy_pct":100.7}
- １株当たり当期純利益: 59.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.1,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":437279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":254346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19435,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20173,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":785000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3047,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":62,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向けオンライン説明会）
- 期末発行済株式数: 168,000,000株
- 期末自己株式数: 13,454,176株
- 業績の増減要因: 2027年4月の省エネ基準引上げによる価格上昇懸念、いわゆる『エアコン2027年問題』の駆け込み需要が全体を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績「199,909百万円」、通期予想「785,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績「12,481百万円」、通期予想「30,500百万円」。売上高実績「199,909百万円」、通期予想「785,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比12.4％増」、営業利益「136.8％増」、経常利益「125.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「100.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「199,909百万円（前年同期比112.4％）」、営業利益「12,481百万円（前年同期比236.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,481百万円」、経常利益「13,396百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「9,161百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「30,500百万円、対前期13.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「46.00円」、2027年3月期予想「48.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・合計の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「76百万円」、特別損失合計「91百万円」、税金等調整前四半期純利益「13,381百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 62百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「199,909百万円」、営業利益「12,481百万円」、前年同期の売上高「177,787百万円」、営業利益「5,270百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期58.1％」「2026年3月期58.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は194億35百万円の収入（前年同期は25億34百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『エアコン2027年問題』の駆け込み需要が全体を牽引し、好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エアコン売上高「44,510百万円」、前期比「137.0％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念」「駆け込み需要が全体を牽引」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「199,909百万円」、営業利益「12,481百万円」、通期売上高予想「785,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「各国の金融・通商政策の動向に伴う金利・為替の変動」「物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年対象期間「自2025年4月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向けオンライン説明会）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報として記載されているのは「品種別売上高」であり、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店３店舗を開設し、直営店３店舗を閉鎖」「2026年６月末の店舗数は556店（直営店552店、FC店４店）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年の『中期経営計画2027』における最終年度を迎える」「既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る」。」）