# ゼビオホールディングス（8281） 第三者が運営するECプラットフォームで発生した不正アクセスによる当社連結子会社の個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8281/disclosure/20261022554661
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8281

## 何が変わったか

第三者が運営するECプラットフォームへの不正アクセスにより、連結子会社GALLERY・2の顧客情報が外部に漏えいした可能性が判明した。影響確認のため、同社のECサイトは2026年10月18日から停止している。

## 会社が挙げた理由

ECプラットフォーム側のシステム管理用認証情報が不正取得され、管理用クラウド環境を経由して顧客データベースに不正アクセスされた。システムのアクセス制限の設定不備等が悪用されたとの報告を受けているが、具体的な侵入原因と情報流出範囲は調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者が運営する EC プラットフォームで発生した不正アクセスによる当社連結子会社の個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2026年10月16日に株式会社Commerble側のシステム管理用認証情報が不正取得され、2026年10月17日に顧客データベースへの不正アクセス、2026年10月18日にECサイトの支払入力画面の改ざんが確認された
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社GALLERY・2（ゼビオホールディングスの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ECプラットフォーム『Commerble（コマーブル）』を利用する株式会社GALLERY・2のECサイト及び顧客データベース
- 原因: システムのアクセス制限の設定不備等が悪用されたとの報告を受けている。具体的な侵入原因は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。重要な影響を与えることが判明した場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社GALLERY・2のECサイトを2026年10月18日に停止
- 再開予定日: 安全性を確認したうえで段階的な再開を検討
- 調査体制: 株式会社Commerble及びシグマコンサルティング株式会社において調査が進められている。今後、外部専門機関等による調査結果を踏まえる
- 再発防止策: 管理用機能の外部公開停止、認証情報・接続情報の変更、アクセス制限の是正、権限の見直し等の被害拡大防止措置。外部クラウドサービスの管理・監督体制を点検し、再発防止に取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となるお客様への個別通知及び注意喚起の準備を進める。ECサイトは安全性を確認したうえで段階的な再開を検討する。追加的な対策の必要性を検証する
- 続報の予定: 今後、業績に重要な影響を与えること、その他開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「顧客情報が外部に漏えいした可能性があることが判明」「同日、ECサイトを停止しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「購入者情報最大約12.8万件」「住所情報最大約12.2万件」「メール送信履歴最大約15.8万件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「同プラットフォームを利用していた当社連結子会社である株式会社GALLERY・2」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月18日にECサイトを停止しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月16日」「10月17日」「10月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社GALLERY・2」「株式会社Commerble」「シグマコンサルティング株式会社」「Commerble（コマーブル）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「購入者情報最大約12.8万件」「住所情報最大約12.2万件」「メール送信履歴最大約15.8万件」、「2026年10月17日」「2026年10月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「漏えいした可能性のある個人情報は、①購入者情報最大約12.8万件…②住所情報最大約12.2万件…③メール送信履歴最大約15.8万件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「具体的な侵入原因及び情報流出の範囲については、引き続き…調査が進められています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で確認している内容を下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「現時点で確認している内容を下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「今後、外部専門機関等による調査結果を踏まえ、追加的な対策の必要性を検証します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性」「現時点において…確認されていません」「調査が進められています」「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者が運営するECプラットフォームにおいて不正アクセスが発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社GALLERY・2」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会への報告を行っております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不正アクセスと個人情報漏えいの可能性、対応状況及び今後の対応を説明しており、開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「管理用機能の外部公開停止、認証情報・接続情報の変更、アクセス制限の是正、権限の見直し等」「外部クラウドサービスの管理・監督体制を点検」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）