# ゼビオホールディングス（8281） 特別損失の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8281/disclosure/20260430515700
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8281

## 何が変わったか

2026年3月期に、減損損失など合計7,373百万円の特別損失を計上する見込みとなった。これに伴い、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益などの通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

収益性が低下した国内外の事業用資産等の減損、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産除却損、暖冬による季節商材・アパレル部門の低調、売上総利益率の計画未達、低価法評価損・海外の商品評価損、ECシステムの減価償却費、人件費・店舗費の増加などを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上ならびに通期業績予想の修正
- 発生日: 2026年5月1日（取締役会で業績予想の修正を決定した日。特別損失は2026年3月期第4四半期連結会計期間に計上見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ゼビオホールディングス株式会社および当社グループ（連結対象の個別法人名は特定されていない）
- 対象拠点・対象製品: 国内外の事業用資産等、投資有価証券、延滞債権、ゼビオアリーナ仙台、シューズ、ウェルネス、ウィンタースポーツ、アウトドア、トレーニングウェア等
- 原因: 収益性が低下した国内外の事業用資産等、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附、暖冬の影響等による季節商材・アパレル部門の低調、売上総利益率の計画未達、低価法評価損および海外の商品評価損、ECシステムリリースに伴う減価償却費、人件費・店舗費の増加等
- 業績への影響額: 減損損失3,610百万円、投資有価証券評価損751百万円、延滞債権売却損296百万円、ゼビオアリーナ仙台の固定資産除却損2,370百万円を含む特別損失合計7,373百万円（いずれも計上見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日の2026年3月期）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、連結売上高252,377百万円、連結営業利益2,386百万円、連結経常利益4,669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,141百万円、1株当たり連結当期純利益△51.73円。前回発表予想比で売上高△1,157百万円、営業利益△1,631百万円、経常利益△413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,377百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役の月例報酬を3か月間、最大50％減額。執行役員の月額報酬を3か月間、最大30％減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取締役および執行役員の報酬減額を3か月間実施する。なお、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失3,610百万円、投資有価証券評価損751百万円および延滞債権売却損296百万円を特別損失に計上する見込みです」および「連結業績予想を修正することとしました」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想236」から「今回修正予想△2,141」、連結営業利益は「4,017」から「2,386」、増減率は「△40.60」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年５月１日開催の取締役会において…2026年３月期…の業績予想を修正することとしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失合計は「7,373百万円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「236百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「収益性が低下した国内外の事業用資産等」および「当期の連結業績予想数値の修正」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失は合計7,373百万円となる見込みです」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間」および「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月１日開催の取締役会において…業績予想を修正することとしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ゼビオホールディングス株式会社」および「ゼビオアリーナ仙台」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失3,610百万円」「特別損失は合計7,373百万円」、および「2026年３月期第４四半期連結会計期間」「2026年５月１日開催の取締役会」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「特別損失は合計7,373百万円となる見込みです」とあり、業績予想についても「前回発表予想」「今回修正予想」の数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失…を特別損失に計上する見込みです」および「減額を実施することといたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「昨年11月14日の2026年３月期第２四半期決算発表時に開示した…業績予想」を前回予想として引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表の比較項目は「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」であり、事象の前回開示は示されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「暖冬の影響等によりウィンタースポーツ、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が低調に推移した」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが現在入手している情報」および「2026年３月期第４四半期連結会計期間」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主要項目は「特別損失の計上」「連結業績予想数値の修正」「修正の理由」「役員報酬の減額」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「昨年11月14日の…決算発表時に開示した…業績予想を修正することとしました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「特別損失の計上」「修正の理由」および「役員報酬の減額」を記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「今般の業績予想の修正および特別損失の計上に係る経営責任を明確にするため、取締役の月例報酬について、３か月間、最大50％…執行役員の月額報酬について、３か月間、最大30％の減額を実施する」。」）