# ゼビオホールディングス（8281） 「ゼビオアリーナ仙台」の仙台市への引き渡し完了および特別損失の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8281/disclosure/20250602576878
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8281

## 何が変わったか

「ゼビオアリーナ仙台」の改修工事が完了し、2025年6月2日に仙台市へ負担付き寄附として引き渡した。これに伴い、固定資産処分損として計上する特別損失2,370百万円が確定した。

## 会社が挙げた理由

施設の改修工事完了に伴い、仙台市へ負担付き寄附として引き渡したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「ゼビオアリーナ仙台」の仙台市への引き渡し完了および特別損失の確定
- 発生日: 2025年6月2日（改修工事完了および仙台市への引き渡し日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ゼビオホールディングス株式会社および当社子会社のクロススポーツマーケティング株式会社
- 対象拠点・対象製品: ゼビオアリーナ仙台
- 原因: 改修工事の完了に伴い、当該施設を仙台市に対して負担付き寄附として引き渡したため
- 業績への影響額: 2,370百万円（固定資産処分損として計上される特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 負担付き寄附による施設の引き渡し
- 裁判所・当局: 仙台市
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: クロススポーツマーケティング株式会社が仙台市から指定管理者として同施設の管理・運営を担う。指定管理契約は2025年度から20年間の長期契約で、期間中の総額は約64億4,000万円を予定している。施設名称は改修および寄附後も引き続き継続される見通し。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「固定資産処分損として計上される特別損失額は 2,370 百万円で確定いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「固定資産処分損として計上される特別損失額は 2,370 百万円で確定いたしました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失額は 2,370 百万円と記載されているが、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ゼビオアリーナ仙台」の改修工事の完了に伴い、当該施設を仙台市に対して引き渡し」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「クロススポーツマーケティング株式会社が、仙台市から指定管理者として「ゼビオアリーナ仙台」の管理・運営を担ってまいります。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「特別損失額は 2,370 百万円で確定いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年 3 月期連結会計期間（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025 年６月２日付で同施設を仙台市へ引き渡しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ゼビオアリーナ仙台」」「仙台市」「クロススポーツマーケティング株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年６月２日、2026 年３月期連結会計期間、2,370 百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「特別損失額および計上期間が本文の「２．特別損失の確定について」に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「工事が完了し、2025 年６月２日付で同施設を仙台市へ引き渡しました。」「特別損失額は 2,370 百万円で確定いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024 年 10 月４日付「ゼビオアリーナ仙台」改修に伴う負担付き寄附に関するお知らせにてご報告のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「工事が完了し、2025 年６月２日付で同施設を仙台市へ引き渡しました。」「2,370 百万円で確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「特別損失額は 2,370 百万円で確定いたしました。」「期間中の総額は約 64 億 4,000 万円を予定しております。」「引き続き継続される見通し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 ゼビオホールディングス株式会社」「当社は…施設を仙台市へ引き渡しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は施設の寄附・引き渡し、特別損失、指定管理契約について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024 年 10 月４日付…にてご報告のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「負担付き寄附として正式に引き渡しいたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）