# ゼビオホールディングス（8281） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8281/disclosure/20250508535185
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8281

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、減損損失などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少しました。2026年3月期は増収増益と年間配当35円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

業態転換や専門店の活性化、EC売上の拡大、地域密着型店舗の強化により増収となりました。賃金・原材料価格・システム投資などのコスト増は、収益構造改革と販売体制の最適化で抑制しました。一方、減損損失や特別退職金などを含む特別損失50億円を計上したため、最終利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":250603,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":7006,"unit":"百万円","yoy_pct":66.6}
- 経常利益: {"value":7618,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- １株当たり当期純利益: 22.61円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":203959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":122131,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12057,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9598,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7531,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19855,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":264305,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":7223,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":7718,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":143.7,"2026年3月期予想":154.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5909,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3689,"unit":"百万円","対象資産":"営業店舗の店舗設備（建物等）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"匿名組合損益分配額","value":299,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":151,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3689,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":500,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":344,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":482,"unit":"百万円"},"特別損失合計":{"value":5023,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":"社名は記載なし（新規設立2社、取得1社）"},"除外":{"社数":1,"社名":"社名は記載なし（清算）"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 47911023
- 期末自己株式数: 6313866
- 業績の増減要因: EC売上の拡大と地域密着型店舗の強化により増収。賃金・原材料価格・システム投資などのコスト増は収益構造改革と販売体制の最適化で抑制。減損損失16.2億円、固定資産減損20.6億円、特別退職金3.4億円、投資有価証券評価損5億円などを含む特別損失50億円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期　決算短信」とあり、業績欄も「2025年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,506億03百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益70億06百万円（前年同期比66.6％増）、経常利益76億18百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億71百万円（前年同期比62.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比66.6％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,006百万円」、経常利益「7,618百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「971百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「7,006百万円」、2026年3月期通期予想「7,223百万円（前年同期比3.1％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期」は合計「32.50円」、「2026年３月期（予想）」は合計「35.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）143.7％」「2026年3月期（予想）154.5％」とありますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計5,023百万円」「減損損失3,689百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において」「減損損失（3,689百万円）として特別損失に計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期 2.8％」「2024年３月期 1.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期 59.5％」「2024年３月期 59.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前期4,274」「当期12,057」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2025年３月期においては、特別損失として総額50億円を計上」「減損損失16.2億円」「固定資産減損20.6億円」「特別退職金3.4億円」「投資有価証券評価損５億円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「37店舗を出店し45店舗を閉店」「グループ総店舗数は887店舗」、また「特別損失として総額50億円」「減損損失16.2億円」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業態転換や専門店の活性化に取り組み」「ＥＣ売上の拡大と地域密着型店舗の強化」「収益構造の改革と販売体制の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収を実現しました」「計上いたしました」と記載され、予想は「2026年３月期の通期連結業績は…見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高「250,603百万円」、営業利益「7,006百万円」、前年同期比「66.6％増」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」「為替・資源価格の変動」「物価上昇の継続による消費者マインドの下押し」「金融資本市場の動揺」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・財政状態・商品部門別営業概況には、受注高または受注残高の記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「37店舗を出店し45店舗を閉店」「グループ総店舗数は887店舗」「売場面積は…206,413坪」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「重点施策や今後の見通しは記載されていますが、中期経営計画の目標値・進捗に関する記載は確認できません。」）