# ゼビオホールディングス（8281） 2025年3月期通期連結業績における経営構造改革に伴う特別損失の計上と業績予想の修正、および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8281/disclosure/20250425524929
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8281

## 何が変わったか

2026年3月期末までの完了を目標とする経営構造改革を決定し、2025年3月期に構造改革費用50.0億円を特別損失として計上しました。これにより通期業績予想を修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正する一方、営業利益・経常利益と期末配当予想は上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

急速に変化する環境や市場動向を踏まえ、2027年3月期のROE6％達成、その先の事業価値向上および財務体質改善を目的として経営構造改革を実施すると説明しています。純利益予想の下方修正は特別損失の計上によるもので、配当予想の増額は、自己株式取得の完了が近いこと、一過性の構造改革費用を除いた基礎収益力の動向および財務状況を踏まえたものとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年3月期通期連結業績における経営構造改革に伴う特別損失の計上と業績予想の修正、および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
- 発生日: 2025年4月28日（本日開催の取締役会で経営構造改革の実施を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ゼビオホールディングス株式会社の連結グループ（当社および子会社）
- 対象拠点・対象製品: 青森県八戸市に所在する多目的アリーナ『FLAT HACHINOHE』および不動産賃貸契約に伴う原状回復費用に関係する固定資産等
- 原因: FLAT HACHINOHEは2020年3月というコロナ禍と重なる時期に竣工したため稼働が低調に始まり、近時発生した施設の不陸もあり稼働率が計画を下回って推移した。事業投資時に設定した事業立上げの準備期間が2025年3月末までの5年間であったため減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積もりが固定資産の帳簿価額を下回った。また、退店等の新たな情報に伴う原状回復費用の見積もり変更により、関連固定資産に収益性の低下が見られた。
- 業績への影響額: 経営構造改革費用として特別損失50.0億円。内訳として、FLAT HACHINOHEの固定資産に係る減損損失16.2億円、固定資産減損18.3億円、投資有価証券評価損5.0億円（2025年3月期第2四半期決算で計上済）、事業構造改革費用3.4億円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、連結売上高250,603百万円、連結営業利益7,001百万円、連結経常利益7,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益971百万円、1株当たり連結当期純利益23.34円。期末配当予想は17.50円、年間配当予想は32.50円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期末の完了を目標に、コア事業の選択と集中、コア事業周辺事業および機能会社の統合・集約、ガバナンス体制の刷新と人材投資の拡大、株主還元の拡大を進める。FLAT HACHINOHEでは2026年1月開催予定の国民スポーツ大会に向け、SPCによる不陸対応の暫定工事が実施され、施設状況が改善される予定。来期に発生が見込まれる構造改革費用は精査中。
- 続報の予定: 来期に発生が見込まれる構造改革費用について、確定次第、公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「経営構造改革費用を特別損失として50.0億円を計上いたしました」／「2025年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「増減率16.6％」、経常利益は「増減率21.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「増減率△67.6％」／期末配当は「2.5円増額の17.5円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年3月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正するとともに、期末配当予想についても上方修正いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「経営構造改革費用「50.0億円」／親会社株主に帰属する当期純利益「971百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体での統一的な商品調達および管理体制の強化」／「グループ全体のコスト低減」／「グループ全体最適による業績管理の強化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不採算店舗および事業のスクラップを加速させる」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文中にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経営構造改革費用を特別損失として50.0億円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の連結会計年度において」／「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月28日」／「本日開催の取締役会において…経営構造改革を実施することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「青森県八戸市に所在する多目的アリーナ『FLAT HACHINOHE』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額16.2億円の減損損失」／「2025年3月期」／「2026年3月期末の完了を目標」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「５．特別損失の計上」および「６．業績予想の下方修正」に金額・予想数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年3月期末の完了を目標とする経営構造改革」／「来期に発生が見込まれる構造改革費用については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「経営構造改革に伴う特別損失の計上と業績予想の修正…に関するお知らせ」。過去の同一事象に関する続報との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部評価による事業性評価をベースとした将来キャッシュ・フローの割引現在価値」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「来期に発生が見込まれる構造改革費用については現在精査中」／「施設状況の改善が図られる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2020年3月というコロナ禍と重なる時期に竣工したことから稼働が低調に始まりました」／「近時発生した、施設の不陸もあり、稼働率が計画を下回る状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「ゼビオホールディングス株式会社」／「本日開催の取締役会において…経営構造改革を実施することを決定」／「2025年3月期の連結決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は「コア事業における選択と集中」「特別損失の計上」「業績予想の下方修正」等で構成され、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「業績予想の修正」および「配当予想の修正（増配）」の開示であり、過去の開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「コロナ禍」「施設の不陸」「稼働率が計画を下回る状況」を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記述は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述は本文中にない。」）