# ゼビオホールディングス（8281） ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8281/disclosure/20220517549876
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-17
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企業ページ: https://komori.app/company/8281

## 何が変わったか

当社および連結子会社の取締役、執行役員、従業員を対象に、最大3,000個（対象株式最大30万株）のストックオプションを発行する方針を取締役会で決定した。発行条件の詳細は今後の取締役会で定め、取締役分については株主総会の承認を求める。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式300,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.03（1円未満切上げ）。割当日後の株式分割・株式併合等による修正条項あり。下限は明記されていない。
- 行使期間: 割当日から2年経過した日の翌日から5年以内
- 新株予約権の個数: 発行上限3,000個。取締役への割当上限300個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合その他理由を問わず権利行使できなくなった場合、または一定の組織再編議案が株主総会で承認された場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員。割当人数はnot_disclosed。当社取締役は2名（社外取締役4名を除く）となる予定。
- 株式報酬の総額: 取締役については、新株予約権1個当たりの公正価額×割当日に存在する当社取締役（社外取締役を除く）への割当総数。具体的金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役に対する新株予約権について、2022年6月29日開催予定の第50回定時株主総会に承認議案を付議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを目的とする。具体的な業績・財務への影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件を持って新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年５月17日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、普通株式300,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従来のストックオプションとしての新株予約権の付与の状況…を考慮」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを与えることを目的として新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当を受ける者　当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.03を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は、割当日の属する月の前月の各日…終値の平均値に1.03を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「割当日後…株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年６月29日開催予定の当社第50回定時株主総会に付議することを決議」」）