# フジ（8278） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8278/disclosure/20261007547428
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8278

## 何が変わったか

中間期は営業収益が前年同期比2.6％減、営業利益が49.1％減となり、営業面では悪化しました。一方、退職給付制度移行に伴う特別利益により、親会社株主に帰属する中間純利益は17.6％増となりました。

## 会社が挙げた理由

建て替え・改装や店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少、前年の米特需の反動減、人件費・物流費・エネルギー単価の上昇などにより営業利益が減少しました。一方、退職給付制度移行に伴う特別利益を計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":398069,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":2291,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 経常利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":-53}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 35.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":394500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":227170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-586,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8514,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9365,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20477,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":825000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"経常利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7648,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 473百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度移行益","value":3386,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":217,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":473,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":399,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 86856954
- 期末自己株式数: 175167
- 業績の増減要因: 建て替え・改装や店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少、前年の米特需の反動減、人件費・物流費・エネルギー単価の上昇などにより営業減益となった。一方、退職給付制度移行に伴う特別利益を計上したことで親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期398,069百万円、通期予想825,000百万円。対象期間は2026年3月1日〜2026年8月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業収益398,069百万円、営業利益2,291百万円、通期予想は営業収益825,000百万円、営業利益17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比△2.6％、営業利益は△49.1％、経常利益は△53.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は17.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2027年2月期中間期の営業収益398,069百万円（△2.6％）、営業利益2,291百万円（△49.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,291百万円、経常利益2,518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,000百万円（対前期増減率51.5％）、中間期営業利益2,291百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計30.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,547百万円、特別損失合計1,143百万円。特別利益には退職給付制度移行益3,386百万円、特別損失には減損損失473百万円等を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失473百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報に「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期57.5％、2026年2月期54.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 36,952 △586」および「5億86百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少」「既存店を中心とした昨年の米特需に対する反動減の影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「改装店舗売上高前年同期比5.2％増、移動スーパー売上高前年同期比8.1％増、販売費及び一般管理費前年同期比2.7％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針とし、全力プライス・トップバリュ、店舗改装、移動スーパー等の施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今年度の売上高および次年度以降の営業利益改善に寄与する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日〜2026年8月31日で、営業収益398,069百万円、営業利益2,291百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する資源高や供給制約」「人件費や物流費・エネルギー単価の上昇」「消費者の節約志向は依然として高い」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、前年中間期との増減率を通常どおり記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計で100店舗、車両台数151台、826ルートとなりました」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度の3か年中期経営計画の最終年度」「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」と記載。」）