# フジ（8278） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8278/disclosure/20260708589956
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8278

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.7%減、営業利益が79.4%減となり、最終利益も94.2%減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

昨年の農産物相場高や米不足による特需の反動で売上が減少したほか、商品調達コストの上昇と「安さ」訴求による荒利益率の低下を補えなかった。販売費及び一般管理費の削減には取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":198026,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.4}
- 経常利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- １株当たり当期純利益: 0.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.6%","前期末":"54.7%"}
- 総資産: {"value":420324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":225468,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":825000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"経常利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3770,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":206,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年6月1日に確定給付企業年金制度の一部について制度終了に伴う退職給付制度間の移行を実施。当中間連結会計期間に特別利益として計上する予定だが、金額は現在算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":86856954,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":202853,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 昨年の農産における相場高や米不足による特需に対する売上増の反動減、商品調達コスト上昇と“安さ”訴求による荒利益率低下を補えなかった。販売費及び一般管理費は前年同期比2.1％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の営業収益は198,026百万円、通期予想は825,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業収益198,026百万円、営業利益391百万円。通期予想は営業収益825,000百万円、営業利益17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比79.4％減、経常利益は78.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は94.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比1.7％減、営業利益は79.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益391百万円、経常利益508百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,000百万円、対前期増減率51.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計30.00円、2027年2月期予想の年間配当合計30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金30.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計87百万円、特別損失合計327百万円。内訳として店舗閉鎖損失206百万円、固定資産除売却損113百万円、減損損失8百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 8百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には営業収益、営業利益などの数値と前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期53.6%、2026年2月期54.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品調達コスト上昇と“安さ”訴求にによる荒利益率低下を補うことができず、売上高・荒利益高ともに前年実績を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「改装店舗売上高前年同期比4.6％増、販売費及び一般管理費前年同期比2.1％減、移動スーパー売上高前年同期比3.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の高騰」「消費者の節約志向の高まり」を記載し、自社施策として「配送効率の改善」「トップバリュ商品の導入推進」「既存店の改装」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「営業利益改善に寄与する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」。営業収益198,026百万円、営業利益391百万円、営業利益前年同期比79.4％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰」「円安の進行や長期金利の上昇」「人口減少や少子高齢化が進行するなかでの競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間を「2025年3月1日～2025年5月31日」、当第1四半期連結累計期間を「2026年3月1日～2026年5月31日」として比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月1日に確定給付企業年金制度の一部について制度終了に伴い、退職給付制度間の移行を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「移動スーパーについて「累計で96店舗、車両台数148台、805ルート」と記載。地域別売上高の表にも店舗数を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、重点方針として『中期経営計画の実行推進』『営業力の強化』『コスト構造改革』を掲げています。」」）