# フジ（8278） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8278/disclosure/20260406599165
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8278

## 何が変わったか

収益性が低下した店舗など160件について、2026年2月期第4四半期に減損損失110億6,800万円を計上しました。2026年2月期の累計減損損失は118億8,000万円となり、個別決算では108億5,600万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

最近の業績動向を踏まえ、収益性の低下がみられた店舗等について、将来キャッシュフローを算定して減損判定を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フジ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: スーパーマーケット127件、ディスカウントストア12件、賃貸物件等14件、レストラン・フードコート等5件、総合フィットネス2件の店舗資産等
- 原因: 最近の業績動向を踏まえ、収益性の低下がみられた店舗等
- 業績への影響額: 2026年2月期第4四半期連結会計期間に減損損失11,068百万円（特別損失）、2026年2月期の累計で11,880百万円。個別会計では第4四半期に減損損失10,856百万円
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間及び2026年2月期第4四半期個別会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『特別損失（減損損失）』及び『減損損失 11,068 百万円を計上』と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「『減損損失 11,068 百万円を計上』及び『当連結会計年度における減損損失は 11,880 百万円』と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『当該特別損失の計上については、本日公表の「2026 年２月期決算短信（連結）」に反映しております』と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失の金額は記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「内訳として『スーパーマーケット』『ディスカウントストア』『賃貸物件等』『レストラン・フードコート等』『総合フィットネス』が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は『店舗資産等について』『減損損失 11,068 百万円を計上』と記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と内訳を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『減損損失 11,068 百万円を計上いたします』及び『決算短信（連結）に反映しております』と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『第４四半期連結会計期間において』及び『2026 年２月期第４四半期個別会計期間において』と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「時期は『第４四半期連結会計期間』と記載されているが、日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「内訳は『スーパーマーケット 127』『ディスカウントストア 12』など業態別に記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『計 160 件 11,068』及び『第４四半期連結会計期間』と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の表に業態別の『件数』『金額』が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『判定した結果』及び『決算短信（連結）に反映しております』と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ』で、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』や前回開示との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以上』で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損判定と計上額を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『計上することとなりました』及び『計上いたします』と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として『最近の業績動向を踏まえ』『収益性の低下がみられた店舗等』と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損判定と損失計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づく判定結果として減損損失を計上すると記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容、金額及び計上期間を記載しており、謝罪の記載はない。」）