# フジ（8278） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8278/disclosure/20260406599128
種別: 決算
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8278

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が0.7％増えた一方、営業利益は13.4％減少しました。投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は114.1％増加し、次期は営業利益51.5％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

賃金の引き上げや既存店の活性化・スクラップ＆ビルドなどの成長投資、物流費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少しました。一方、投資有価証券売却益などの特別利益と、減損損失の計上による法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":814260,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":11217,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":12527,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8176,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1}
- １株当たり当期純利益: 94.36円
- 売上高営業利益率: 1.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7％","前期末":"52.9％"}
- 総資産: {"value":415212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":227227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37740,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3901,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28988,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38943,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":825000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"経常利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.8％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11880,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10374,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":83,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":822,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":11880,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1466,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":704,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"０社（社名：－）","除外":"０社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 86,856,954株
- 期末自己株式数: 210,535株
- 業績の増減要因: 積極的な賃金の引き上げ、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドなどの成長投資、物流費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加。投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益、減損損失の計上による法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「814,260 0.7」、営業利益「11,217 △13.4」、経常利益「12,527 △12.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,176 114.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比「0.7％増」、営業利益は前年同期比「13.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,217百万円」、経常利益「12,527百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,176百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「17,000百万円（同51.5％増）」、当期実績は「11,217百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当は「30.00」、2027年２月期予想も「30.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主さまへの安定かつ永続的な利益還元に取り組みます」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「10,496百万円」、特別損失合計「14,873百万円」、うち投資有価証券売却益「10,374百万円」、減損損失「11,880百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 11,880」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「1.4％」、2025年２月期「1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期「54.7％」、2025年２月期「52.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「37,740百万円」、前期は「16,747百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上」し、親会社株主に帰属する当期純利益が「114.1％増」となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「スーパーマーケット業態「売上高前年同期比は0.6％増」、ディスカウントストア業態「2.3％増」、移動スーパー「8.0％増」と記載され、販売費及び一般管理費は「238,543百万円（同0.8％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、新規出店２店舗を計画通り実施」や「システム統合により顧客・購買データを一元管理」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は112億17百万円…となりました」と記載する一方、「エネルギー価格や原材料コストの上昇が見込まれております」「次期連結業績については…を予想します」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の期間と、営業収益「814,260百万円」、営業利益「11,217百万円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料コストの上昇が見込まれております」「物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが懸念される」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2026年２月期と2025年２月期の実績および対前期増減率が並べて記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電子棚札を120店舗（累計210店舗）、セルフレジを９店舗（累計379店舗）」「累計で94店舗、車両台数146台、798ルート」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年」とし、「営業収益8,250億円、営業利益率２％超の達成を目指す」と記載されています。」）