# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜平和堂（8276）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、税制改正に基づく減価償却方法へ変更した。 (https://komori.app/company/8276/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を税制改正に基づき変更したことを通期で再確認している。 (https://komori.app/company/8276/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物について、定額法を採用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8276/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 一定時点以降に取得した建物附属設備・構築物等について定額法を採用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8276/filing/2018-fy)