# 平和堂（8276） 2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20260930542868
種別: 決算
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

中間期は営業収益が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は17.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は27.0％減となった。売上は伸びたが、粗利益率の低下やコスト増により利益が落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

既存店の伸長、前年に開店した5店舗の成長、子会社との関係強化などにより営業収益は増加した。一方、前年の米需給や商品値上げの反動により粗利益率が低下し、人件費、物流コスト、店舗運営費なども上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月21日〜2026年8月20日
- 売上高: {"value":230489,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":5665,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":6190,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- １株当たり当期純利益: 72円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":320355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":201512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11426,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2281,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19331,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":478000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":66,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売":{"value":218225,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"小売周辺":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- セグメント別利益: {"小売":{"value":7748,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"小売周辺":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6877,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"閉店損失引当金戻入額","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":248,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 51546470
- 期末自己株式数: 2089626
- 業績の増減要因: 既存店の伸長、前年に開店した5店舗の成長、子会社との関係強化により営業収益は増加した一方、前年の米需給や商品値上げの反動で粗利益率が低下し、人件費・物流コスト・店舗運営費の高騰も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は230,489百万円、通期予想は478,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は230,489百万円／通期478,000百万円、営業利益は5,665百万円／通期14,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.1％増、営業利益は17.1％減、経常利益は17.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は27.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期中間期の営業収益は230,489百万円、営業利益は5,665百万円。前年同期は営業収益223,539百万円、営業利益6,833百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,665百万円、経常利益6,190百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,580百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『営業利益は143億円（前年同期比7.4％増）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は66.00円、2027年2月期予想も66.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計88百万円、特別損失合計280百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に『減損損失 3』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業は営業収益3.1％増・経常利益13.3％増、小売周辺事業は営業収益3.8％増・経常利益8.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業収益230,489百万円・営業利益5,665百万円、前年同期は営業収益223,539百万円・営業利益6,833百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末62.2％、前期末62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期11,426百万円、前年同期11,297百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『前年の米需給や商品値上げの反動もあり粗利益率の確保が厳しくなっております』、『人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『前年に開店した５店舗の成長』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格の高騰や円安の影響』および『価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当期の当社グループの営業収益は…予定いたしております』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年2月21日から2026年8月20日まで』、営業収益230,489百万円、営業利益5,665百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇』、『エネルギーコストの上昇や人件費負担の増加』、『今後の情勢や個人消費動向を注視』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は『無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、セグメント情報に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『前年に開店した５店舗の成長』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました』」）