# 平和堂（8276） 法定事後開示書類(合併)(福井南部商業開発株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20260821524619
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社平和堂は、100％子会社の福井南部商業開発株式会社を吸収合併し、2026年8月21日に効力が発生しました。平和堂は同社の資産・負債・契約上の地位など一切の権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社平和堂を存続会社、福井南部商業開発株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 取締役会（2026年3月25日開催）
- 決定日: 2026年3月25日
- 実施日: 2026年8月21日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；福井南部商業開発株式会社（単体）の資産の額：3,097百万円、負債の額：2,338百万円、純資産の額：758百万円；株式会社平和堂（連結）の資産の額：307,868百万円、負債の額：115,842百万円、純資産の額：192,026百万円
- 数量・規模: 福井南部商業開発株式会社の全株式を保有；承継対象：資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務の一切
- 業績への影響: 当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的とする。業績への具体的な影響額は記載なし。
- 理由: 当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2026年3月25日付の合併契約書；2026年7月13日付官報公告
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額および純資産の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「乙の債権者に対して公告をし、かつ、知れている乙の債権者に個別に催告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月21日」「2026年3月25日」「3,097百万円」「2,338百万円」「758百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第801条第1項」「2026年8月21日」「3,097百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度の末日現在の貸借対照表」「本書面を作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「福井南部商業開発株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月21日をもって」「その資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務の一切を承継」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月25日付で締結しました」「吸収合併を実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「合併契約書を2026年3月25日付で締結」「2026年7月13日付官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「福井南部商業開発株式会社を…吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月21日をもって…吸収合併を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月21日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月25日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を実施いたしました」「一切を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「期限までに異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「事業の内容 小売周辺事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福井県福井市花堂南2丁目16番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併を実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づいて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．吸収合併の効力を生じた日」から「7．…本合併に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本書面を作成し、本店に備えおきます」「該当事項はありません」」）