# 平和堂（8276） 2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20260623577308
種別: 決算
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期を上回った一方、粗利益率の低下などにより営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新店・既存店の伸長や子会社合併により営業収益は増加しましたが、粗利益率の低下で営業総利益が不足しました。また、人件費や物流コスト、店舗運営費の上昇など厳しい経営環境が示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":112199,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":2571,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- １株当たり当期純利益: 23.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":314044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":198073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":478000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":66,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51546470
- 期末自己株式数: 2091600
- 業績の増減要因: 新店に加え既存店が伸長したことや子会社合併により営業収益が増加した一方、粗利益率が低下したため営業総利益が不足し、営業利益が減少しました。人件費・物流コスト・店舗運営費の高騰も厳しい経営環境として示されています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は112,199百万円、通期予想は478,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,571百万円、通期営業利益予想は14,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.4％増、営業利益は12.7％減、経常利益は16.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益112,199百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益2,571百万円（同12.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,571百万円、経常利益2,774百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は66.00円、2027年2月期予想も66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計85百万円、特別損失合計158百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 3百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売のセグメント利益は前年同期比48.5％増、小売周辺は同5.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業収益112,199百万円・営業利益2,571百万円、前年同期は営業収益108,541百万円・営業利益2,944百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期62.4％、前連結会計年度62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利益率が低下したために営業総利益が不足」。「人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新店に加え、既存店が伸長したことによる売上高増加」「粗利益率が低下したために営業総利益が不足」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や円安」「エネルギーコストの上昇」と、「価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上」「コスト構造改革の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は4,780億円、営業利益は143億円…を予定いたしております」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年2月21日から2026年5月20日）」および各業績金額・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの上昇や人件費負担の増加」「消費者の節約志向による買い控え」「物流コストや店舗運営費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年に開店した５店舗の成長」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。」」）