# 平和堂（8276） 業績連動型譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20260514534394
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

業績連動型譲渡制限付株式報酬として、対象取締役5名に対し、自己株式1,974株を処分することを決議した。株式は2025年付与分のPSUに基づき交付され、一定期間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

2025年に付与したPSUの評価期間における業績指標の達成度等に基づく株式報酬として、対象取締役5名に金銭報酬債権を支給し、それを現物出資させて株式を処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,974株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,641円
- 発行価額の総額: 5,213,334円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 5,213,334円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資による自己株式処分のため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,641円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月12日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（一定の場合は半期報告書提出時点）まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に保有する割当株式の全部を解除する。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が法令、社内規則に違反した場合その他、割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、1,974株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,213,334円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、本制度に基づき…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式 1,974株」「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は、2025年に付与したPSUに基づき行われます」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月16日…本制度を導入」「本自己株式処分は、2025年に付与したPSUに基づき行われます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役5名に対し、金銭報酬債権合計5,213,334円を支給し、それを現物出資させて…株式1,974株を処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 5,213,334円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計5,213,334円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…5名 1,974株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、対象取締役5名に対し…株式1,974株を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…5名 1,974株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役5名に対し…金銭報酬債権…を現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き…対象取締役）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月13日…終値である2,641円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,641円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年6月12日…から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年5月16日開催の第67回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）