# 平和堂（8276） 法定事前開示書類（合併）（福井南部商業開発株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20260325588949
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社平和堂が、完全子会社である福井南部商業開発株式会社を吸収合併するにあたり、会社法に基づく事前開示事項を本店に備え置いた。合併対価の交付や平和堂の資本金・資本準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく法定事前開示。乙の発行済全株式を甲が保有しているため、合併対価を交付せず、甲の資本金および資本準備金も増加しない。また、甲乙の財務体質は健全で、合併後の債務履行に懸念はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社平和堂と福井南部商業開発株式会社との吸収合併に関する吸収合併存続株式会社の事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 甲の資産の額：307,868百万円、負債の額：115,842百万円、純資産の額：192,026百万円（連結）／乙の資産の額：3,097百万円、負債の額：2,338百万円、純資産の額：758百万円（単体）
- 数量・規模: 乙の発行済全株式を甲が保有
- 業績への影響: 甲の資本金の額および資本準備金の額の増加はない。合併後の債務の履行の見込みに関する懸念はない。
- 理由: 会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく法定事前開示。甲が乙の発行済全株式を保有しているため、金銭等の交付、新株の発行その他の対価の交付を行わない。甲および乙の財務体質も健全であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併が効力を生ずる日以後も、甲の債務の履行に懸念はないとしているが、効力発生日自体はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「法令所定の事項につき本店に備置いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額および純資産の額は以下のとおり」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２６年３月２５日」および資産・負債・純資産の各金額」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「甲（連結）307,868百万円、115,842百万円、192,026百万円」「乙（単体）3,097百万円、2,338百万円、758百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲乙の最終事業年度の末日現在の貸借対照表における」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社平和堂」「福井南部商業開発株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「金銭等の交付、新株の発行その他の対価の交付は行いません」「債務の履行の見込みに関する懸念はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「２０２６年３月２５日」「効力を生ずる日以後」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「交付は行いません」「該当事項はありません」「懸念はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲は、乙との吸収合併につき」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における甲の債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり、法令所定の事項につき本店に備置いたします」」）