# 平和堂（8276） 2026年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20251001566782
種別: 決算
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、営業収益が前年同期比3.2％増、営業利益が8.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の63円から66円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

小売事業の売上が好調に推移し、平和堂では既存店客数と客単価がともに上昇したことが主な増収要因です。営業利益は営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため増益となりました。一方、中国事業の改装による営業縮小や、前年の能登半島地震復旧工事受注の反動が減収要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月21日〜2025年8月20日
- 売上高: {"value":223539,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":6833,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":7512,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4904,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 98円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.3%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":305729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6878,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6575,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":456000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"63.00円（前期実績）","revised_forecast":"66.00円（今期予想）","change":"3.00円","change_rate":"4.8%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6559,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 122百万円（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":239,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":325,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":249,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,546,470株
- 期末自己株式数: 2,091,400株
- 業績の増減要因: 小売事業で売上が好調に推移し、平和堂の既存店客数100.8％、客単価102.3％となった。営業総利益の増加が販管費の増加を上回り営業利益が増加した。中国事業の改装による営業縮小、前年の能登半島地震復旧工事受注の反動が一部子会社の減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「営業収益 223,539百万円」「通期 456,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 6,833百万円」「通期 14,500百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益「前年同期比3.2％増」、営業利益「前年同期比8.4％増」、経常利益「前年同期比6.3％増」、中間純利益「前年同期比7.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「223,539」「前年同期比3.2％増」、営業利益「6,833」「前年同期比8.4％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,833百万円、経常利益7,512百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,904百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「14,500百万円」「対前期増減率8.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年2月期 合計63.00円」「2026年2月期(予想) 合計66.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計325百万円」「特別損失合計249百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益4,904百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失１億22百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業「経常利益68億42百万円（前年同期比5.7％増）」、小売周辺事業「経常利益8億83百万円（前年同期比3.5％減）」、その他事業「経常利益5億53百万円（前年同期比12.4％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益率は3.1％となり、前年同期より0.2％向上」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年2月期中間期62.3％」「2025年2月期61.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー14,206百万円」「11,297百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に小売事業において売上が好調に推移したこと等によるもの」「既存店客数100.8％」「客単価102.3％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益「前年同期から68億94百万円増加」、営業総利益「28億44百万円増加」、販管費「23億16百万円増加」、営業利益「5億27百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇」「人手不足」「企業間競争の激化」および「価格対応強化」「出店拡大」「コスト構造改革の推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月21日～2025年8月20日」、営業収益「223,539百万円（前年同期比3.2％増）」、営業利益「6,833百万円（前年同期比8.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や建築資材、光熱費などのコスト上昇」「中国経済の減速」「業態を越えた企業間競争の激化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数100.8％」「客単価102.3％」「105万人がアプリ会員登録」「教育修了者は2025年８月までに518名」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第五次中期経営計画を策定し、今期は２年目としてさらに進化すべく具体的な取組みを進めております」「『2030年定量目標』に向けて営業収益が先行して向上しております」」）