# 平和堂（8276） 法定事後開示書類（合併）（株式会社エール）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20250821545167
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社平和堂が、100％子会社の株式会社エールを吸収合併し、エールの資産・負債・契約上の地位など一切の権利義務を承継しました。合併は2025年8月21日に効力が発生し、必要な債権者手続きなども完了しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社エールが株式会社平和堂の100％子会社であるため、合併対価の交付はなく、平和堂およびエールの財務体質も健全で債務履行の見込みに懸念はないと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エールを吸収合併消滅会社、株式会社平和堂を吸収合併存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月3日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2025年8月21日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 消滅会社の資産の額1,936百万円、負債の額644百万円、純資産の額1,292百万円；存続会社の資産の額307,868百万円、負債の額115,842百万円、純資産の額192,026百万円；合併対価は交付なし
- 数量・規模: 株式会社エールの全株式を株式会社平和堂が保有（100％子会社）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社エールは株式会社平和堂の100％子会社であるため合併対価の交付はなく、両社の財務体質も健全で債務履行の見込みに関する懸念はない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社（単体）1,936百万円」「株式会社エールの100％子会社」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づいて本書面を作成」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額および純資産の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項」「官報および電子公告」「債権者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月21日」「2025年4月3日」「1,936百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年7月3日付官報」「資産の額1,936百万円」「純資産の額1,292百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づいて本書面を作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エール」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月21日をもって…吸収合併を実施いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併存続会社の事後開示事項」「2025年4月3日付で締結しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「合併契約書を2025年4月3日付で締結しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併の効力を生じた日 2025年8月21日」「変更の登記をした日 2025年8月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を実施いたしました」「一切を承継いたしました」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年8月21日をもって…実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社エールを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「京都府舞鶴市南浜町27番地5」「滋賀県彦根市西今町1番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙からその資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併の効力を生じた日 2025年8月21日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づいて本書面を作成」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併の効力を生じた日」から「７．…本合併に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本書面を作成し、本店に備えおきます」」）