# 平和堂（8276） 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20250515552684
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、対象取締役5名に対し、自己株式7,209株を処分することを決議した。株式の対価は、対象取締役に支給する金銭報酬債権を現物出資する形で充当される。

## 会社が挙げた理由

2024年に付与したPSUについて、評価期間中の営業利益率、ROICおよび非財務指標の達成度等に応じた株式報酬を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,209株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,646円
- 発行価額の総額: 19,075,014円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 19,075,014円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年6月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年6月13日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日等まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,646円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年6月13日（払込期日）から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日（一定の場合は半期報告書提出時点）まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に対象取締役が保有する本割当株式の全部を解除する。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が法令、社内規則に違反した場合その他、本割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、7,209株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計19,075,014円。制度上の報酬枠は年額5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月16日開催の第67回定時株主総会において、本制度および年間上限株数・報酬額の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式 7,209株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年に付与したPSUに基づく自己株式処分」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 7,209株」を「処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年に付与したPSUに基づき行われます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対するパフォーマンス・シェア・ユニット」「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計 19,075,014 円を支給し、それを現物出資」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資させて…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、対象取締役5名に対し、金銭報酬債権…を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 当社取締役…5名 7,209株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き…）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月14日…終値である2,646円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 2,646 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績の数値目標…達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年5月16日開催の第67回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）