# 平和堂（8276） 法定事前開示書類（合併）（株式会社エール）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20250403508001
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社平和堂が、全株式を保有する株式会社エールを吸収合併する予定である。合併に際して金銭や新株などの対価は交付せず、平和堂の資本金・資本準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

乙の発行済全株式を甲が保有しているため、合併対価を交付しない。甲および乙の財務体質が健全であり、合併後も債務履行の見込みに懸念はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エールとの吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（吸収合併の効力発生日は本文に記載なし）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、甲の資本金の額および資本準備金の額の増加：なし。甲（連結）資産の額307,868百万円、負債の額115,842百万円、純資産の額192,026百万円。乙（単体）資産の額1,936百万円、負債の額644百万円、純資産の額1,292百万円。
- 数量・規模: 乙の発行済全株式を甲が保有
- 業績への影響: 合併後の甲の債務の履行の見込みに関する懸念はない
- 理由: 甲は乙の発行済全株式を保有しており、合併対価の交付を行わないため。また、甲および乙の財務体質が健全であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併の効力発生日以後、甲が乙の債務を承継する予定だが、具体的な効力発生日はnot_disclosed
- 事前開示日: 2025年4月3日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「甲は、吸収合併消滅会社である乙の発行済全株式を保有」「本吸収合併による金銭等の交付、新株の発行その他の対価の交付は行いません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「甲および乙の財務体質も健全でありますので、表記の債務の履行の見込みに関する懸念はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社エールとの吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額および純資産の額は以下のとおりです」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の発行済全株式を保有」「金銭等の交付、新株の発行その他の対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「甲（連結）307,868百万円」「乙（単体）1,936百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額」「負債の額」「純資産の額」について甲乙それぞれの金額を記載」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲乙の最終事業年度の末日現在の貸借対照表における資産の額、負債の額および純資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社平和堂」「株式会社エール」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後」とあるが、具体的な日付の記載はない」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併存続株式会社の事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社エールとの吸収合併につき」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における甲の債務の履行の見込み」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「２０２５年４月３日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「交付は行いません」「増加はありません」「懸念はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社エールとの吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における甲の債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり、法令所定の事項につき本店に備置いたします」」）