# 平和堂（8276） 2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20250402507756
種別: 決算
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

2025年2月期は営業収益が4.6％増、営業利益が0.8％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は58.1％増加した。2026年2月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の63円から66円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

営業収益の増加は株式会社丸善の吸収合併効果などによるもの。小売事業ではアウトパック活用や売上高増加に伴う販売計画の精度不足で粗利益率が低下し、営業利益・経常利益が減益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した能登半島地震に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月21日〜2025年2月20日
- 売上高: {"value":444898,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":13360,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":14639,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10727,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1}
- １株当たり当期純利益: 209.08円
- 売上高営業利益率: {"当期":3,"前期":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":307868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22973,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14646,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":456000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":66,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13170,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":655,"unit":"百万円","対象資産":"店舗（建物及び構築物、土地等）および遊休資産（土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入額","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1082,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金戻入額","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":204,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金戻入額","value":369,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":38,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":367,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":655,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":136,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["舞鶴流通産業㈱","㈱丸善"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51546470
- 期末自己株式数: 1098542
- 業績の増減要因: 株式会社丸善の吸収合併効果などにより営業収益は増加したが、小売事業では販売計画の精度不足により粗利益率が低下した。純利益は、前期の能登半島地震に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益「前年同期比4.6％増」、営業利益「前年同期比0.8％増」、経常利益「前年同期比1.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比58.1％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は444,898百万円（4.6％増）、営業利益は13,360百万円（0.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,360百万円、経常利益14,639百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,727百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益予想「14,500百万円（前年同期比8.5％増）」、2025年2月期実績「13,360百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期「合計63.00円」、2026年2月期（予想）「合計66.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.1％」「純資産配当率（連結）1.7％」とある一方、方針の記載は「総還元性向向上に努めることを基本」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,811百万円」、特別損失合計「1,232百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは…減損損失を計上」および合計「655百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の経常利益「前年同期比0.8％減」、小売周辺事業の経常利益「前年同期比74.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年2月期「営業収益営業利益率3.0％」、2024年2月期「3.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年2月期「61.7％」、2024年2月期「60.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動による資金の収入は「前連結会計年度に比べ２億74百万円増加し、229億73百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社丸善の効果により営業収益は増加した一方…粗利益率が低下」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生活必需品やエネルギー価格は高止まり」「企業間競争の激化や採用難」、施策として「販売力向上」「生産性向上」「物流改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」「営業利益は145億円…を予定いたしております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月期（2024年2月21日～2025年2月20日）」と、営業収益444,898百万円、営業利益13,360百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税を巡る保護主義的な動きやウクライナ情勢」「物価の上昇や急激な為替変動などの懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得)」および「自己株式の取得を実施いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録」「愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店」「ネットスーパー事業は5店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第五次中期経営計画を策定」「当該計画の中で2030年に向けて成長を加速」「計画初年度」」）