# 平和堂（8276） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ヤナゲン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20241226545084
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社ヤナゲンの第19期（2023年2月21日から2024年2月20日まで）の事業報告として、業績、財産状況、設備投資、借入返済などを開示している。合併の具体的な条件や効力発生日は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化、前年度に誘致した新規テナント、岐阜県警察の入札案件の落札、取引法人の回復などにより増収となった。一方、テナント退店、修繕費の増加、借入金返済などにより利益や資産が減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第19期事業報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年2月21日から2024年2月20日まで
- 金額: 営業収益954百万円、営業利益221百万円、経常利益221百万円、税引前当期純利益220百万円、当期純利益149百万円、資産合計1,535百万円、負債合計1,642百万円、純資産合計△107百万円、借入金返済210百万円、平和堂穂積店屋根塗装11百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,000株、株主数2名、従業員7名、平和堂所有株式950株（95%）
- 業績への影響: 営業収益は前年比104.6%となった一方、営業利益は前年比97.7%、経常利益は前年比97.9%、当期純利益は前年比93.9%となった。純資産は△107百万円で、前年度より債務超過額が149百万円減少した。
- 理由: 前年度誘致の新規テナント収入、岐阜県警察本部の新規入札案件の落札、コロナ規制緩和による取引企業の回復などにより増収となった。テナント退店、屋根塗装などの修繕費増加、借入金返済も記載されている。
- 根拠となる規則: 取締役会規則、稟議規程、グループ会社管理規程、コンプライアンス・マニュアル
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: テナント退店跡地への早期誘致、未活用資産の活用、新規収益物件の発掘、計画的な修繕、外販事業の新規法人顧客獲得、2024年度に予定する都市計画決定及び本組合の設立に向けた活動

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「営業収益は954百万円前年比104.6%、当期純利益は149百万円前年比93.9%、純資産合計は△107百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「営業利益は前年比97.7%、当期純利益は前年比93.9%。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、資産合計、負債合計、純資産合計を記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業収益954百万円、営業利益221百万円、経常利益221百万円、当期純利益149百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「㈱平和堂950株95%、㈱大垣共立銀行50株5%、純資産△107百万円。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第19期（2023年2月21日から2024年2月20日まで）、営業収益954百万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益954百万円、当期純利益149百万円、借入金210百万円返済、発行済株式総数1,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当会計年度の営業収益、利益、資産及び負債を記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「当社の発行済株式総数の95%は株式会社平和堂の所有。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2024年度の都市計画決定及び本組合の設立に向けた活動を計画的にすすめる。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「営業収益前年比104.6%、売上高前年比130.5%、営業利益前年比97.7%、当期純利益前年比93.9%、資産合計前年比95.9%。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第15期から第19期までの財産および損益の状況の推移。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本年度の会計方針について変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「平和堂穂積店の屋根塗装を実施し、借入金210百万円を返済いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年2月21日から2024年2月20日まで。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「取締役会において監査役の意見も取り入れて決定しております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「屋根塗装の修繕を実施し、借入金210百万円を返済いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「会社の現況、株式、役員、内部統制、財産および損益の状況を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「管理統括部は岐阜県大垣市高屋町1丁目56番地。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第19期（2023年2月21日から2024年2月20日まで）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年度の予定である都市計画決定及び本組合の設立に向けた活動を計画的にすすめる。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「営業収益、利益、資産・負債、設備投資、借入金返済などを事実として記載。」）