# 平和堂（8276） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20241225544263
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社平和堂が、100％出資する連結子会社の株式会社ヤナゲンを吸収合併します。ヤナゲンは解散し、平和堂が存続会社となります。

## 会社が挙げた理由

株式会社ヤナゲンは岐阜県内で不動産賃貸業を展開しているが、当社グループの経営効率の向上を目的として本合併を行うとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ヤナゲン
- 対象会社の名称: 株式会社ヤナゲン
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業
- 対象会社の所在地: 岐阜県大垣市
- 対象会社の資本金: 50百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005年９月１日
- 対象会社の売上高: 営業収益 954百万円（2024年２月期）
- 対象会社の営業利益: 221百万円（2024年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 149百万円（2024年２月期）
- 対象会社の純資産: △107百万円（2024年２月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他の金銭等の割当てなし）。株式会社平和堂が存続会社、株式会社ヤナゲンが消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（取得ではなく、株式会社平和堂が株式会社ヤナゲンの全株式1,000株を所有）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"株式会社ヤナゲンは吸収合併により解散","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024年12月26日
- 契約締結日: 2024年12月26日
- 実行日・効力発生日: 2025年５月21日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は簡易合併・略式合併に該当し、合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行う
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。株式会社ヤナゲンは解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ヤナゲンは解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社である株式会社ヤナゲンを吸収合併」および「当社が100%出資する連結子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「滋賀県彦根市西今町1番地」および「岐阜県大垣市高屋町1丁目56番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「平和堂について「コード：8276、東証プライム市場」と記載されている一方、ヤナゲンについて上場市場の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、当社100%子会社の吸収合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正や織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ヤナゲンを吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、株式会社ヤナゲンの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である株式会社ヤナゲン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社」および「株式会社平和堂 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2024年２月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 221百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 149百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産賃貸業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの経営効率の向上を目的として、本合併を行うこととしました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会 2024年12月26日」「合併契約締結日 2024年12月26日」「合併効力発生日 2025年５月21日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当て、日程および合併後の状況が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行うものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、株式会社ヤナゲンの全株式を所有しているため」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）