# 平和堂（8276） 2025年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20241225544255
種別: 決算
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比4.3％増、営業利益は2.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.4％増となった。小売事業は減益だった一方、小売周辺事業の大幅増益などにより連結全体では増益となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

食品の戦略的な価格設定による売上伸長、新デリカセンターの好調な稼働、商品の積極活用や生産性向上、工事受注の増加が増収・増益要因として挙げられている。一方、値上げ金額の落ち着きや価格訴求強化による粗利益率低下、販売費及び一般管理費、人件費・販売促進費の増加、中国の景況感悪化などが減益要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月21日〜2024年11月20日
- 売上高: {"value":325984,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":8460,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":9425,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6608,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 128.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":306785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":444000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向の向上に努める方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9556,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要な発生及び変動はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"閉店損失引当金戻入額","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":641,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":204,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":312,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":130,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得（2024年11月21日から12月20日までに191,900株、取得価額437,300,900円）および連結子会社株式会社ヤナゲンの吸収合併決議（企業結合日2025年5月21日）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51546470
- 期末自己株式数: 598440
- 業績の増減要因: 食品の戦略的な価格設定、新デリカセンターの好調な稼働、商品の積極活用、生産性向上、工事受注増加が増益要因。粗利益率低下、販売費及び一般管理費、人件費・販売促進費の増加、中国の景況感悪化が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の第3四半期実績は325,984百万円、通期予想は444,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益の第3四半期実績は8,460百万円、通期予想は13,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益4.3％増、営業利益2.2％増、経常利益3.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益325,984百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益8,460百万円（同2.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,460百万円、経常利益9,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,608百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,700百万円（対前期増減率3.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は42.00円、2025年2月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計905百万円、特別損失合計450百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：重要な発生及び変動はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の経常利益は前年同期比2.8％減、小売周辺事業は同131.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益325,984百万円・営業利益8,460百万円、前年同期の営業収益312,498百万円・営業利益8,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.8％、前期末60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食品は戦略的な価格設定により売上高が伸長」「値上げ金額が前期より落ち着いたことや価格訴求の強化により粗利益率は低下」「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新デリカセンターが好調に稼働」「各センターの生産性が高まった」「人件費及び販売促進費の増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇」および「販売力向上と生産性向上に取り組む」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2024年2月21日から2024年11月20日まで）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年2月21日〜11月20日、前年同期は2023年2月21日〜11月20日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に「自己株式の取得」および「連結子会社の吸収合併」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「平和堂日進香久山店の売場面積2,972㎡、平和堂知多店4,190㎡などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画2024-2026年度の計画初年度」「2030年に向けて成長を加速」。」）