# 平和堂（8276） 2025年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20241002592761
種別: 決算
開示日: 2024-10-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比4.2％増、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した一方、営業利益は1.3％減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の42円から60円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

世界的なインフレ、金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格の上昇、地政学リスクなどで市場環境は不透明に推移しました。輸入物価高騰などを背景に低価格志向が続く一方、原材料高などによる商品価格上昇を背景に既存店売上高は回復基調となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月21日〜2024年8月20日
- 売上高: {"value":216645,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":6306,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":7070,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4564,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- １株当たり当期純利益: 88.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":309598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14206,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6502,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10575,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26937,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":444000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売":{"value":204907,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"小売周辺":{"value":3324,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"小売":{"value":6472,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"小売周辺":{"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed（重要な発生及び変動はありません）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"閉店損失引当金戻入額","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":194,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":110,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","金額":53,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":13,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式223,100株を5億4,177万6,900円で取得し、1,000,000株の自己株式消却を決議しました。消却予定日は2024年10月18日で、消却後の発行済株式総数は51,546,470株です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52546470
- 期末自己株式数: 1098424
- 業績の増減要因: 世界的なインフレ、金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格の上昇、地政学リスク、輸入物価高騰等を背景とした生活防衛意識・低価格志向。原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景とした既存店売上高前期比の回復基調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年2月期中間期の営業収益は216,645百万円、通期予想は444,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期6,306百万円、通期予想13,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.2％増、営業利益は1.3％減、経常利益は2.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は10.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益216,645百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益6,306百万円（前年同期比1.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,306百万円、経常利益7,070百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,564百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益13,700百万円、対前期増減率3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当金は42.00円、2025年2月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計199百万円、特別損失合計183百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　重要な発生及び変動はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売のセグメント利益は6,693百万円から6,472百万円、小売周辺は315百万円から915百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には営業収益と営業利益の数値は示されていますが、売上高営業利益率の項目は示されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年2月期中間期60.8％、2024年2月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,206百万円、前年同期は16,742百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。」「原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高前期比は回復基調となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明ではインフレ、低価格志向、商品価格上昇、既存店売上高の回復基調が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスク」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績予想数値は、2024年４月４日公表時より変更ありません。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月21日～2024年8月20日」および営業収益216,645百万円、営業利益6,306百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年２月21日から2024年８月20日）」および前年同期の業績数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得を実施いたしました。」「自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「既存店の売上高前期比は回復基調」とありますが、店舗数や販売数量などの数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第５次中期経営計画2024-2026年度』の計画初年度にあたり、当該計画の中で2030年に向けて成長を加速すると同時に、安定的な利益還元を掲げております。」」）