# 平和堂（8276） 法定事後開示書類（合併）（株式会社丸善）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20240823576021
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社丸善を消滅会社、株式会社平和堂を存続会社とする吸収合併契約を締結し、合併に伴う株式・金銭などの対価は交付しない。合併後も平和堂が債務を履行できる見込みに懸念はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

株式会社丸善が株式会社平和堂の100％子会社であるため、合併対価を交付しない。両社の財務体質が健全で、合併後の債務履行の見込みに懸念がないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社丸善を吸収合併消滅会社、株式会社平和堂を吸収合併存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月28日（合併契約書締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；株式会社丸善の資産の額：3,679百万円；株式会社丸善の負債の額：3,175百万円；株式会社丸善の純資産の額：504百万円；株式会社平和堂の資産の額：300,422百万円；株式会社平和堂の負債の額：118,124百万円；株式会社平和堂の純資産の額：182,297百万円
- 数量・規模: 株式会社丸善の株式会社平和堂による保有割合：100％
- 業績への影響: 合併後の債務の履行の見込みに関する懸念はない
- 理由: 株式会社丸善は株式会社平和堂の100％子会社であるため、株式、金銭その他の対価の交付はない。両社の財務体質も健全であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項；会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 法令所定の事項を本店に備置する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「標記の債務の履行の見込みに関する懸念はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併消滅会社、株式会社平和堂を吸収合併存続会社とする合併契約書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額および純資産の額は以下のとおりです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第182条に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月28日付で締結しました」「資産の額」「負債の額」「純資産の額」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年9月28日」「3,679百万円」「3,175百万円」「504百万円」「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度の末日現在の貸借対照表における資産の額、負債の額および純資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社平和堂」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「合併契約書を2023年9月28日付で締結しました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併による株式、金銭その他の対価の交付はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2023年9月28日付で締結しました。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社を吸収合併消滅会社、株式会社平和堂を吸収合併存続会社とする」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「合併契約書を2023年9月28日付で締結しました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年9月28日付で締結しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「懸念はありません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社丸善（以下『当社』といいます。）および株式会社平和堂」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「滋賀県犬上郡豊郷町沢338番地」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第182条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり、法令所定の事項につき本店に備置いたします。」」）