# 平和堂（8276） 法定事前開示書類（合併）（株式会社丸善）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20240823575810
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

株式会社丸善の第71期（2022年2月21日から2023年2月20日まで）の事業状況と財務内容を報告している。営業収益・売上高が減少し、営業損失・経常損失・当期純損失を計上したほか、近江八幡店を閉店した。

## 会社が挙げた理由

会社は、原材料・エネルギー価格や商品仕入価格、光熱費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安・物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響、取組みが不十分だったことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第71期の事業報告および比較決算報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年2月21日から2023年2月20日まで
- 金額: 営業収益 6,593百万円、営業利益 ▲24百万円、経常利益 ▲20百万円、当期利益 ▲170百万円、設備投資合計 69百万円、当期純損失 170,605,262円、総資産 3,679,491,758円、純資産 504,000,598円
- 数量・規模: 発行済株式の総数 374,302株、株主数 1名、従業員 70名、パート・アルバイト 196名、店舗別売上高の対象店舗 7店舗
- 業績への影響: 営業利益、経常利益、当期利益はいずれも前年同期から悪化し、当期は赤字となった。特別損失144,298,637円を計上した。
- 理由: 原材料・エネルギー価格、商品仕入価格、光熱費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響、取組みが不十分だったこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 赤字から脱却するため、利益の構造改革、個店対応の強化、経費最少の取組みなどを進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当期利益▲170百万円、特別損失144,298,637円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失144,298,637円、当期利益▲170,605,262円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「事業の経過およびその成果、比較貸借対照表、比較損益計算書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益▲24,567,429円、経常利益▲20,773,715円、当期利益▲170,605,262円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年2月21日から2023年2月20日まで、当期利益▲170百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業収益6,593百万円、総資産3,679,491,758円、従業員70名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社丸善 事業報告、比較貸借対照表、比較損益計算書」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「親会社 株式会社平和堂、当社株式100％」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「赤字から脱却する為に、収益構造を改革して参ります」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「当期利益▲170,605,262円、前年同期26,517,522円、経常利益前年同期比55百万円悪化」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「比較決算報告書（第71期）、財産および損益の状況の推移」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年2月20日現在、当期利益▲170,605,262円」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年2月21日から2023年2月20日まで、2023年2月20日現在」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実施しました、計上することとなりました、改革して参ります」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「株式会社丸善の事業報告、資産の部合計、従業員合計70名」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本部および各店舗の所在地として滋賀県内の住所を記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年2月21日から2023年2月20日まで」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今期は年度スローガンを「明日を見据えて ”令和の構造改革”」とし、赤字から脱却する為に、収益構造を改革して参ります」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「業績は厳しく、取組みが不十分で2019年以来の赤字を計上することとなりました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「会社の現況に関する事項、会社の株式に関する事項、業務の適正を確保するための体制」）