# 平和堂（8276） 2025年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20240626537411
種別: 決算
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比4.3％増、営業利益が9.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の42円から60円となっている。

## 会社が挙げた理由

業績の増減について個別の要因は明示していない。経済環境については、政府による経済対策、緩和的な金融環境、人手不足による賃金上昇、半導体の供給制約緩和をプラス要因として挙げる一方、物価高、実質賃金の低迷、原材料価格・人件費・物流費用の上昇、急激な円安などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月21日〜2024年5月20日
- 売上高: {"value":105278,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2833,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2006,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 38.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":304286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":187530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":444000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":194,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":62,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":7,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 自己株式取得に関する事象。2024年5月27日に2024年2月19日決議分の取得を上限まで完了し、2024年6月27日には2,000,000株・60億円を上限とする追加の自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52546470
- 期末自己株式数: 1082438
- 業績の増減要因: 政府による積極的な経済対策や緩和的な金融環境、人手不足による賃金上昇、半導体の供給制約緩和などをプラス要因として記載。一方、物価高、実質賃金の低迷、原材料価格の高騰、急激な円安に伴う価格改定、消費者の節約志向、人件費・物流費用の上昇などを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年2月期第1四半期」営業収益105,278百万円、「通期」営業収益444,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業収益は105,278百万円、営業利益は2,833百万円。通期予想は営業収益444,000百万円、営業利益13,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比4.3％増、営業利益9.2％増、経常利益10.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益27.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益105,278百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益2,833百万円（同9.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,833百万円、経常利益3,213百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,006百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「当連結会計年度の業績予想数値は、2024年4月4日公表時より変更ありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益13,700百万円、「対前期3.3％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計42.00円、2025年2月期予想の年間配当金合計60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計197百万円、特別損失合計73百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失には固定資産除却損、災害による損失、その他が記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にセグメント情報の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益105,278百万円・営業利益2,833百万円、前年同期の営業収益100,905百万円・営業利益2,595百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年2月期第1四半期61.0％、2024年2月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定」「人件費や物流費用上昇は依然継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値の増減率は示されているが、各要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高や実質賃金の低迷」「世界的にも高インフレ」「急激な円安」「人件費や物流費用上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年2月21日～2024年5月20日」と記載され、営業収益105,278百万円、営業利益2,833百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高インフレの波」「サプライチェーンの脆弱性」「地政学的対立」「原材料価格の高騰」「急激な円安」「人件費や物流費用上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益1,052億78百万円（前年同期比4.3％増）」「営業利益28億33百万円（前年同期比9.2％増）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」および「2024年6月27日開催の取締役会決議に基づく取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に該当する事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画2024-2026年度の計画初年度」「当該計画の中で2030年に向けて成長を加速」。」）