# 平和堂（8276） 2024年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20240403565403
種別: 決算
開示日: 2024-04-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

2024年2月期は営業収益が増え、営業利益も大きく伸びた一方、地震や閉店・遊休地評価に伴う特別損失で最終利益は減少した。2025年2月期は増収増益とし、年間配当を42円から60円へ増やす予想を示した。

## 会社が挙げた理由

外出需要の回復や客数増加、物価上昇による一品単価上昇で営業収益が増加した。光熱費の使用量削減、燃料調整費の上昇が想定以下だったこと、広告宣伝費・人件費の効果的運用で販売管理費を抑制し、営業利益が増加した。一方、能登半島地震、閉店決定、遊休地の評価見直しに伴う特別損失が最終利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月21日〜2024年2月20日
- 売上高: {"value":425424,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":13257,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":14482,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6784,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 129.37円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"60.0%"}
- 総資産: {"value":309461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22699,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16649,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1692,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":444000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":60,"change":18,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":402636,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"小売周辺事業":{"value":6469,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":13164,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"小売周辺事業":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12423,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1556,"unit":"百万円","対象資産":"店舗（建物及び構築物、土地等）961百万円、遊休資産（土地）594百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"資産除去債務戻入額":18,"固定資産売却益":11,"投資有価証券売却益":25,"閉店損失引当金戻入額":99,"受取補償金":20,"その他":4,"合計":180},"特別損失":{"災害による損失":212,"災害損失引当金繰入額":1114,"固定資産除却損":993,"閉店損失引当金繰入額":57,"減損損失":1556,"その他":198,"合計":4133}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）。なお、非連結子会社から㈱PHT日本、㈱サニーリーフ、舞鶴商業振興㈱を除外。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52546470
- 期末自己株式数: 98338
- 業績の増減要因: 外出需要の回復や客数増加、物価上昇による一品単価上昇で営業収益が増加。光熱費の使用量削減、燃料調整費の上昇が想定以下だったこと、広告宣伝費・人件費の効果的運用で販売管理費を抑制し増益。能登半島地震、閉店決定、遊休地の評価見直しに伴う特別損失で当期純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年2月期 決算短信」とあり、業績欄も「2024年2月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比2.3％増」、営業利益は「17.5％増」、経常利益は「10.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「9.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益425,424百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益13,257百万円（前年同期比17.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,257百万円、経常利益14,482百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,784百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の営業利益は「137億円（前年同期比3.3％増）」を予定。直近実績は13,257百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は42.00円、2025年2月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として災害損失引当金繰入額1,114百万円、減損損失1,556百万円などを計上し、特別損失合計は4,133百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失合計は1,556百万円で、店舗961百万円、遊休資産594百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業は営業収益前年同期比2.0％増・経常利益2.9％増、小売周辺事業は営業収益0.7％増・経常利益5.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2024年2月期3.1％、2023年2月期2.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年2月期60.2％、2023年2月期60.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,699百万円で、前年同期の15,685百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な物価上昇による一品単価上昇」により営業収益が増加し、「光熱費の使用量削減」「広告宣伝費と人件費の効果的運用」により販売管理費を抑制した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「能登半島地震に起因する特別損失1,102百万円、減損損失1,556百万円などは金額が示されている一方、外出需要回復や販売管理費抑制の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり」「消費者物価の上昇」を挙げ、自社施策として「光熱費の使用量削減」「広告宣伝費と人件費の効果的運用」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績は「予定いたしております」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年2月21日～2024年2月20日」とし、営業収益425,424百万円、営業利益13,257百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「2023年2月期に係る各数値については…対前期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「フレンドマートスマート茨木サニータウン店の売場面積636㎡、平和堂名古屋元塩店の売場面積1,280㎡。」）