# 平和堂（8276） 第５次中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20240402565199
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

平和堂は、2024年度から2026年度までの3年間を対象とする第5次中期経営計画を新たに策定しました。小売事業の強化を軸に、顧客支持の獲得、HOP経済圏の拡大、コスト構造改革を進め、2030年の定量目標も示しています。

## 会社が挙げた理由

2030年に向けたありたい姿を実現し、2027年度以降の更なる飛躍につなげるため。具体的には、複数フォーマットの展開によるHOP経済圏の構築・拡大と、従来のお客様に加えた子育て世代からの支持獲得を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第５次中期経営計画（2024-2026年度）
- 計画期間: 2024年度から2026年度まで（3カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円以上（営業収益・連結、2030年）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％以上（連結、2030年）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（2030年）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な利益還元を目指す。具体的な配当性向・DOEの数値および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得、②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大、➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進、デジタル化/DXの推進や人的資本の充実による経営基盤の強化、サステナビリティ・ビジョンに基づき、環境目標達成に向けたESG経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少、少子高齢化によるマーケット全体の縮小、人件費・物流費・建築・資材費・光熱費などのコスト増、人手不足・賃金増による収益圧迫、生鮮と価格訴求に力を入れた競合SM他社の攻勢、DSやDRGの価格競争力の強い異業態の出店攻勢、ネットプレーヤーの存在感の高まり、所得の2極化・家計の厳しさの増加、気候変動等の自然環境の変化、国際関係悪化による仕入れの不安定化、基幹物流から店舗配送までの物流の変化
- 取締役会決議日: 2024年3月28日
- 公表日: 2024年4月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年度から2026年度までを対象とした第５次中期経営計画（３カ年）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年に向けてのありたい姿」および「2030年の定量目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までを対象とした」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第５次中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「第５次中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業収益（連結）5,000億円以上」「営業利益率（連結）4.5%以上」「ROE 8%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「見出し「2030年の定量目標」の下に各指標と目標値を一覧表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「営業収益（連結）5,000億円以上」などの目標は記載されているが、同表に直近の営業収益・利益実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率20%以上」「CO2排出量（Scope1・2）46%削減（2013年度比）」「食品廃棄額50%削減（2019年度比）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート、市場成長率、原材料価格などの計画前提に関する数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績の対比に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画の対比表・達成率に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主の皆様への安定的な利益還元を目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営資源の充実を図り」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「グループの中核である小売事業の強化」と記載されているが、事業の売却・撤退・構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「東海エリア」「北摂エリア」「小型店舗・ネットスーパー」および「PB商品の売上構成比13％→20％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「出店エリアの食品販売シェア」や「食品市場と自社の年代別構成比」は記載されているが、市場規模金額・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、業務提携を計画する旨の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度まで」および「2030年の定量目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進してまいります」「拡大予定」「目指します」「図ります」」）