# 平和堂（8276） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20240402565198
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を取締役会で決議し、2030年に営業利益率4.5％以上、ROE8％、PBR1倍の達成を目指す。あわせて、配当性向30％以上や累進配当、自己株式取得、成長投資を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

PBRが過去5期にわたり1倍を下回り、ROEも株主資本コストを下回っているため。会社は、抜本的な収益改善と企業価値向上が必要だとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針
- 計画期間: 2025年2月期～2027年2月期（中期キャッシュアロケーション）、2030年（目標）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"425,424百万円（2024/2実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"13,257百万円（2024/2実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.1％（2024/2実績）","revised_forecast":"4.5％以上（2030年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"6,784百万円（2024/2実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.7％（2024/2実績）","revised_forecast":"8.0％（2030年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を株主に還元。2025年2月期から2027年2月期は累進配当を導入。DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 資本効率向上のため自己株式取得を実施。戦略的投資・自己株買いに300～500億円を配分し、業績の状況に応じて増配・自己株買いを実施。
- 資本コスト: 約4.5％（CAPMで自社算定した現状の株主資本コスト）。資料上の資本コストは4.5～8.0％。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去5期にわたり1倍未満で、2024/2期は0.58倍。PBR1倍を目指す。
- 投資計画の総額: 1,000～1,200億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 販売力の向上、生産性向上、価格競争力、品質・味・品揃え、遊休地処分、適正在庫レベル維持、サステナビリティ取組み推進(ESG,人的資本)、IR活動の強化、株主還元方針の明確化、積極的戦略投資、M&A、DX、物流、累進配当、自己株買い
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年3月28日
- 公表日: 2024年4月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」を決議いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「2030年の営業利益率4.5％以上・ROE8％の達成を目指す。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期キャッシュアロケーション（2025年2月期～2027年2月期）」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社は、2024年3月28日に開催いたしました取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」を決議いたしました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は対応方針の決議と添付資料の案内を記載しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2030年の営業利益率4.5％以上・ROE8％の達成を目指し、PBR1倍を目指す。配当性向30％以上を株主に還元する。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「ROE 3.7％～6.1％から8.0％、営業利益率4.5％以上など、過去実績と目標を並べた記載がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「ROE 3.7％～6.1％ ⇓ 8.0％、営業利益率4.5％以上」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には全社の営業利益率、ROE、PBR等の目標はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サステナビリティ取組み推進(ESG,人的資本)」とあるが、数値目標は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には為替レート、市場成長率、原材料価格の前提記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「第5次中期経営計画の進捗による「販売力」「生産性」の向上」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「営業収益、営業利益、ROE等の2020/2期から2024/2期の実績が掲載されているが、計画値との比較は記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「当社の現状の株主資本コストをCAPMで自社算定すると約4.5％です。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「配当性向30％以上を株主に還元する、2025年2月期から2027年2月期の配当政策については「累進配当」を導入します。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「調達1,000～1,200億円、設備投資600億円、戦略的投資・自己株買い300～500億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、ネット有利子負債、格付の実績表はあるが、目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBRが過去5期にわたり1倍を下回っている」「PBR1倍を目指してまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「積極的戦略投資 ⇒ M&A、DX、物流」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「販売力の向上」「生産性向上」「価格競争力」「品質・味・品揃え」「M&A、DX、物流」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には対象市場の規模・成長率に関する記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「積極的戦略投資 ⇒ M&A、DX、物流」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2030年の営業利益率4.5％以上・ROE8％の達成を目指す」「中期キャッシュアロケーション（2025年2月期～2027年2月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「達成を目指してまいります」「業績の状況に応じた増配・自己株買いの実施により総還元性向向上に努めます。」）