# 平和堂（8276） 2024年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20231227509784
種別: 決算
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比2.2％増、営業利益は18.4％増となり、売上・利益ともに改善しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

外出需要の回復や客数増加、物価上昇による一品単価上昇で営業収益が増加しました。また、光熱費の使用量削減、燃料調整費の抑制、広告宣伝費と人件費の効果的運用により販売管理費を抑制し、増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月21日〜2023年11月20日
- 売上高: {"value":312498,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":8275,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":9121,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 102.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":60}
- 総資産: {"value":311077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":186753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":427000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 28百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"資産除去債務戻入額":15,"固定資産売却益":10,"閉店損失引当金戻入額":45,"投資有価証券売却益":25,"その他":1,"合計":97},"特別損失":{"固定資産除却損":630,"減損損失":28,"閉店損失引当金繰入額":60,"投資有価証券評価損":70,"その他":48,"合計":838},"単位":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52546470
- 期末自己株式数: 98226
- 業績の増減要因: 外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により営業収益が増加した。また、光熱費の使用量削減、燃料調整費が想定ほど上昇しなかったこと、広告宣伝費と人件費の効果的運用により販売管理費を抑制し、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の営業収益は427,000百万円、第3四半期累計は312,498百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は312,498百万円／通期予想427,000百万円、営業利益は8,275百万円／通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益前年同期比2.2％増、営業利益18.4％増、経常利益14.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益312,498百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益8,275百万円（前年同期比18.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,275百万円、経常利益9,121百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,000百万円（対前期増減率15.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期の年間配当金は42.00円、2024年2月期予想も42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計97百万円、特別損失合計838百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」28百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益312,498百万円・営業利益8,275百万円、前年同期の営業収益305,743百万円・営業利益6,989百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末59.4％、前期末60.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な物価上昇による一品単価上昇」および「光熱費の使用量削減」「広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外出需要回復や客数増加」「一品単価上昇」「販売管理費を抑制」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まりや物価上昇」「外出需要回復や客数増加」、自社施策として「光熱費の使用量削減」「広告宣伝費と人件費の効果的運用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績予想数値は、2023年9月22日公表時より変更ありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年2月21日から2023年11月20日まで）」、営業収益3,124億98百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益82億75百万円（前年同期比18.4％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安」「消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）