# 平和堂（8276） 2023年２月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20230403542101
種別: 決算
開示日: 2023-04-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

2023年2月期は、収益認識基準の適用で営業収益が減少する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前期を下回った。次期は営業収益の微増を見込むが、営業利益予想は68億円で前期比39.7％減となる。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により営業収益が239億62百万円減少した。加えて、原材料・エネルギー価格や光熱費、販売促進費の増加、投資増加による一時費用、競合環境の激化、中国のゼロコロナ政策による客数減少などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年２月21日〜2023年２月20日
- 売上高: {"value":415675,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":11279,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7516,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 143.31円
- 売上高営業利益率: 2.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.0%","前期末":"58.5%"}
- 総資産: {"value":300422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":182297,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15685,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5130,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25096,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.0%"},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":"-39.7%"},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"-38.8%"},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":"-38.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 29.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1136,"unit":"百万円","対象資産":"店舗の建物及び構築物・土地等、遊休資産の土地等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":637,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金戻入額","value":415,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":95,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":585,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","value":705,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1136,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52,546,470株
- 期末自己株式数: 98,019株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により営業収益が239億62百万円減少。原材料・エネルギー価格や光熱費、販売促進費の増加、投資増加による一時費用、競合環境の激化、中国のゼロコロナ政策による客数減少などにより減益・減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年２月期 決算短信」であり、業績欄も「2023年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「2023年２月期 11,279百万円、2022年２月期 15,362百万円」、経常利益は「13,069百万円、16,952百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「7,516百万円、10,647百万円」。また「前年同期比（％）を記載しておりません」とある。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「415,675百万円」で前期「439,740百万円」、営業利益は「11,279百万円」で前期「15,362百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,279百万円」、経常利益「13,069百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,516百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「68億円（前年同期比39.7％減）」、当期実績は「営業利益は112億79百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年２月期の年間配当金「合計42.00円」、2024年２月期予想「合計42.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 1,415百万円」「特別損失合計 2,572百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上いたしました」「合計 1,136百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業は「減益となりました」、小売周辺事業は「増収増益となりました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は「2023年２月期 2.7％」「2022年２月期 3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年２月期 60.0％」「2022年２月期 58.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年２月期 15,685百万円」「2022年２月期 20,283百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「商品仕入価格や光熱費が高騰」「光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業収益は23,962百万円減少」「営業利益は１百万円増加」、また見積り変更により「営業利益…は193百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な円安」「ゼロコロナ政策」、自社施策として「積極的な改装による活性化」「生産性の改善と販売力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減益となりました」「増収増益となりました」に加え、「影響は減少することが予測され」「景気の持ち直しが期待されております」「続くものと思われます」「予定いたしております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月21日～2023年２月20日」の対象期間と、営業収益「415,675百万円」、営業利益「11,279百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから…増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設」。」）