# 平和堂（8276） 2023年２月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20220629591656
種別: 決算
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の実績を下回った。収益認識会計基準の適用により前年同期との単純比較はできず、通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

巣ごもり消費の恩恵を受けていた商品の需要減少、商品仕入価格や光熱費の高騰、顧客満足度・販売力向上および生産性改善に向けた投資に伴う一時費用の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月21日〜2022年5月20日
- 売上高: {"value":98747,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1%","前期末":"58.5%"}
- 総資産: {"value":297412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":409000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00円","revised_forecast":"42.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":22,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":10,"単位":"百万円"},{"項目":"助成金収入","金額":105,"単位":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金戻入額","金額":131,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":46,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":80,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":22,"単位":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","金額":41,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":12,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 52,546,470株
- 期末自己株式数: 97,756株
- 業績の増減要因: 巣ごもり消費の恩恵を受けていた商品について需要が減少したこと、商品仕入価格や光熱費が高騰したこと、顧客満足度向上・販売力向上・生産性改善のための投資に伴う一時費用が増加したこと。収益認識会計基準等の適用により営業収益は6,279百万円減少し、営業利益・経常利益等はそれぞれ23百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「営業収益 98,747百万円」「通期 409,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業収益 98,747百万円」「通期営業収益 409,000百万円」「営業利益 1,885百万円」「通期営業利益 14,100百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益 2023年2月期第1四半期 98,747百万円、2022年2月期第1四半期 104,911百万円」「営業利益 1,885百万円、前年同期 2,896百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203百万円、前年同期 2,038百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益 98,747百万円（前年同期1,049億11百万円）」「営業利益18億85百万円（前年同期28億96百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,885百万円」「経常利益 2,201百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年2月期 合計 42.00円」「2023年2月期（予想） 合計 42.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 294百万円」「特別損失合計 156百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 22百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の業績一覧の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の記載はなく、「前年同期比（％）は記載しておりません」と説明している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2023年2月期第1四半期 59.1」「2022年2月期 58.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および掲載された財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商品仕入価格や光熱費が高騰」「投資に伴う一時費用が増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業収益は62億79百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安」「商品仕入価格や光熱費が高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動が正常化に向かうことが期待されています」「先行きが不透明な状況」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月21日から2022年5月20日まで」「営業収益987億47百万円」「通期 営業収益409,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安」「原材料価格の動向」「商品仕入価格や光熱費が高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せず」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に財務諸表以外の数値事業指標の記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載がない。」）