# 平和堂（8276） 2022年２月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8276/disclosure/20220404516929
種別: 決算
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8276

## 何が変わったか

2022年2月期は、営業収益がほぼ横ばいの一方、業務改革による費用削減などで営業利益・経常利益・純利益が増加しました。次期は収益認識基準の適用後ベースで、営業利益141億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言による休業・営業時間短縮で小売事業は減収となった一方、業務改革による作業時間削減や人件費などの費用削減で増益となりました。また、事業活動の制限緩和による反動改善、大型請負工事の受注獲得、消毒作業対応なども増益要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月21日〜2022年2月20日
- 売上高: {"value":439740,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":15362,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":16952,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10647,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 203.00円
- 売上高営業利益率: 3.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5％","前期末":"55.6％"}
- 総資産: {"value":299476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9042,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6655,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30137,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":409000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"38.00円","revised_forecast":"42.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":420521,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"小売周辺事業":{"value":6217,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":16292,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"小売周辺事業":{"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11842,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1110,"unit":"百万円","対象資産":"店舗（建物及び構築物806百万円、土地63百万円、その他227百万円）、遊休資産（土地13百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金戻入額","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":1139,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":121,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":304,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"閉店損失引当金繰入額","value":822,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1110,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":132,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 58,546,470株
- 期末自己株式数: 6,097,756株
- 業績の増減要因: 小売事業は緊急事態宣言による休業・営業時間短縮で減収となったが、業務改革による作業時間削減や人件費などの費用削減で増益。小売周辺事業は大型請負工事の受注獲得や消毒作業対応などにより増収増益。その他事業は主力フランチャイズ事業の好調と生産性改善により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年２月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益「前年同期比0.1％増」、営業利益「前年同期比9.4％増」、経常利益「前年同期比12.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比9.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益439,740百万円（0.1％増）、営業利益15,362百万円（9.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,362百万円、経常利益16,952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,647百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「141億円」、当期の営業利益は「153億62百万円」。なお、次期から収益認識基準を適用するため前年同期比は記載されていません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年２月期の年間配当金「42.00円」、2021年２月期の年間配当金「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,338百万円」、特別損失合計「2,438百万円」、減損損失「1,110百万円」、助成金収入「1,139百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失の内訳」合計「1,110百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業のセグメント利益16,292百万円（3.2％増）、小売周辺事業のセグメント利益1,005百万円（118.5％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年２月期「3.5％」、2021年２月期「3.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年２月期58.5％」「2021年２月期55.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2022年２月期20,283百万円」「2021年２月期32,113百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組み」「既存店舗の人件費などの費用を削減したことで、増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業務改革、費用削減、受注獲得、消毒作業対応などの要因は記載されていますが、要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」「原料・原油価格の高騰」、自社施策として「生産性の改善と販売力の強化」「積極的な改装」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は153億62百万円…の結果となりました」「営業利益は141億円…を予定いたしております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年２月21日～2022年２月20日」と、営業収益439,740百万円、営業利益15,362百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「世界的な原料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）