# フォーバル（8275） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8275/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8275 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEF9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、原油高や海上輸送網の混乱などが述べられる一方で、DX推進の機運を受けた企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業等が堅調に推移し、売上高・利益が前年同期を上回りました。あわせて、報告セグメント区分を「企業ドクターグループ」「ビジネスソリューショングループ」の2区分へ変更しています。 ## 事業 フォーバルは主に情報通信分野を中心としたサービスを提供し、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として中小・小規模企業の経営支援を行う経営コンサルティンググループを中心に事業を展開しています。DX・GXの推進、人的資本経営、ESG経営を軸に、地域経済活性化を目指した自治体・民間企業・教育機関・金融機関との連携を通じたDX・GX人材の育成・就職・起業支援、財務・非財務情報の可視化を行う経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の活用等を推進しています。報告期間中は、当社グループが提供する「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」といった分野を中心に事業を展開しています。2026年中間連結会計期間末に総資産40,962百万円、流動資産28,737百万円、固定資産12,224百万円、負債合計19,739百万円、純資産合計21,223百万円となっています。売上高は35,436百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は1,265百万円、経常利益は1,463百万円、中間純利益は616百万円でした。セグメントは「企業ドクターグループ」と「ビジネスソリューショングループ」の2区分に変更されています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 ## セグメント - 企業ドクターグループ / 売上高 339億円 / 営業利益 12億円 - ビジネスソリューショングループ / 売上高 339億円 / 営業利益 12億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、原油高と海上輸送網の混乱が需要環境へ影響し得る点が新たに具体的に言及されたため新規エントリを追加。あわせて、原油高の影響およびクラウド・ビッグデータ・IoT・AI活用によるサービス拡大、ならびにDX推進による可視化伴走経営支援の堅調さについて、既存エントリへ言及追記した。 - + 原油高と海上輸送混乱の需要影響 ### 製品 当中間期の提出書類で、きづなPARKを核とするデータ活用による可視化・経営支援サービスが新たに明示され、既存の主要コンサルティング各メニューおよび企業ドクター可視化伴走支援、きづなPARKプラットフォームの言及が更新された。 - + きづなPARKデータ活用サービス ### 資本配分 提出書類（2026-11-11）により、有形固定資産の取得支出の追加、テレクト株式取得（のれん増加）、期末配当（剰余金配当・配当金支払額）、有利子負債の管理（短期借入純増・長期借入返済）の既存エントリへの追記を行った。また、差入保証金の差入・回収が資本配分（投資支出・回収）として言及されたため新規追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 差入保証金の差入・回収 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業、DX・GX人材の育成・就職・起業支援、経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の活用、㈱テレクト株式取得に伴うのれん計上が確認できたため、既存エントリに言及追記と、可視化伴走支援事業の新規エントリを追加する。 - + 企業ドクター可視化伴走支援 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ESG経営をF-Japan戦略の一環として推進する旨の記載とあわせて、経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」による可視化を通じた中小・小規模企業のESG経営支援方針が新たに確認できた。一方で、TCFD等の準拠情報は本書類では記載なしと明示されているため、既存のTCFD関連エントリに言及追記を行った。 - + きづなPARKでのESG支援 ## 会社自身の言葉 ### F-Japan戦略・DX/GX推進、連携、人的資本・ESG経営 - 「F-Japan戦略を推進し、AX/DXの推進、GXの強化、強い地域経済の構築、人材力の強化・人材総活躍に着目。自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携して地域経済活性化をDX・GX促進の仕組みづくりと伴走支援で進める。人的資本経営を重視し、「きづな PARK」による経営情報の可視化を活用して中小・小規模企業のESG経営を支援。」 — F-Japan戦略に基づくDX/GXや地域経済・人材の重視、関係機関との連携、人的資本経営・ESG経営の支援方針 - 「人的資本経営を重視し、「きづな PARK」による経営情報の可視化を活用して中小・小規模企業のESG経営を支援。」 — 人的資本経営を重視し、「きづなPARK」によりESG経営を支援 - 「自治体・民間企業・教育機関・金融機関との連携を通じたDX・GX人材の育成・就職・起業支援、財務・非財務情報の可視化を行う経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の活用等を推進しています。」 — 自治体・民間企業・教育機関・金融機関との連携によるDX/GX人材育成・就職・起業支援と、財務・非財務情報の可視化 - 「F-Japan戦略を推進し、AX/DXの推進、GXの強化、強い地域経済の構築、人材力の強化・人材総活躍に着目。」 — F-Japan戦略の重点（AX/DX、GX、強い地域経済、人材力など）の着目 - 「・M&Aを活用して事業拡大を図る方針」 — M&Aを活用して事業拡大を図る方針 - 「DX・GXの推進、人的資本経営、ESG経営を軸に、地域経済活性化を目指した自治体・民間企業・教育機関・金融機関との連携を通じたDX・GX人材の育成・就職・起業支援、財務・非財務情報の可視化を行う経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の活用等を推進しています。」 — DX/GX推進・人的資本経営・ESG経営を軸に、地域経済活性化に向けた連携と「きづなPARK」活用の推進 - 「ESG経営・GX推進・DX人材の育成・地域活性化等を通じた持続可能性への取り組みを強調。TCFD等の準拠情報は記載なし。」 — 持続可能性（ESG経営・GX推進・DX人材育成等）を強調し、TCFD等の準拠情報は記載なし ### 企業ドクターの可視化伴走と「きづなPARK」によるデータ可視化・分析 - 「DX推進の機運の高まりを受けて、企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移。サーバーや電力サービスなどが増加した。」 — DX推進の機運を背景に、企業ドクターの可視化伴走経営支援が堅調に推移（関連サービス増加の言及） - 「経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の活用等を推進しています。」 — 「きづなPARK」の活用を推進 - 「財務・非財務情報の可視化を行う経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」の活用等を推進しています。」 — 財務・非財務情報の可視化に「きづなPARK」を活用 - 「次世代型データ活用による新たな価値創出を目指す経営情報分析プラットフォーム「きづな PARK」を活用した財務・非財務の可視化・分析を推進。」 — 次世代型データ活用による「きづなPARK」で財務・非財務の可視化・分析を推進 - 「企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移。」 — 企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移 - 「DX推進の機運の高まりを受けて、企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移。」 — 企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移 - 「きづな PARK を核とする経営情報分析プラットフォーム関連のデータ活用サービス（次世代型データ活用による可視化・経営支援）」 — 「きづなPARK」を核とするデータ活用サービス（次世代型データ活用による可視化・経営支援） ### 提供サービス領域（情報通信・海外・環境・人材教育・起業承継）と技術活用 - 「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」 — 情報通信分野の経営コンサルティングサービス - 「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」 — 海外マーケットを取り込む経営コンサルティングサービス - 「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」 — 環境に配慮した経営コンサルティングサービス - 「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」 — 人材を育てる経営コンサルティングサービス - 「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」 — 起業・事業承継に対応した経営コンサルティングサービス - 「情報通信分野のサービスはクラウド・ビッグデータ・IoT・AIなどの活用により拡大。」 — クラウド・ビッグデータ・IoT・AI等の活用でサービスが拡大 - 「サーバーや電力サービスなどが増加した。」 — サーバーや電力サービスなどの増加に関する言及 ### 配当・資金調達/返済・投資（キャッシュフロー/資本配分に関する記述） - 「有形固定資産の取得による支出: 150,477千円（投資活動によるキャッシュ・フロー、当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動の項目としての言及） - 「2026年5月19日開催の取締役会決議による剰余金配当：総額809,517千円、1株当たり31円、基準日2026年3月31日、支払開始日2026年6月5日」 — 取締役会決議による剰余金配当（総額・1株当たり・基準日・支払開始日等） - 「短期借入金の純増額: 400,000千円」 — 短期借入金の純増額 - 「差入保証金の差入・回収など、その他投資支出・回収等の詳細は含まれるが、主要項目は上記に集約」 — 差入保証金の差入・回収等を含むが、主要項目は上記に集約 ### M&Aに伴うのれん増加と外部要因（原油高・海上輸送網） - 「㈱テレクトの株式取得に伴うのれんの増加額412,238千円（中間計上）」 — ㈱テレクト株式取得に伴うのれんの増加額（中間計上） - 「テレクトの株式取得に伴うのれんの増加額412,238千円（中間計上）」 — テレクト株式取得に伴うのれんの増加額（中間計上） - 「原油高と海上輸送網の混乱が世界経済に影響を及ぼす可能性があるとの認識。」 — 原油高と海上輸送網の混乱が世界経済に影響し得る可能性の認識 - 「原油高の影響あり。」 — 原油高の影響に関する言及