# フォーバル（8275） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8275/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8275 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEZW.pdf ## 要点 当連結会計年度は、可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムの特需反動や太陽光発電システムの減少などにより売上高は前期比1.5%減の71,524百万円となりました。利益面では経常利益は4,045百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円でした。 ## 事業 フォーバルグループは中小・小規模企業向けに情報通信関連のソリューションを提供するほか、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、オール電化・エコ住宅設備・LED照明、事務機器の販売・保守、技術者派遣、IT教育サービス、健康経営サービス等を事業領域としています。グループは「For Social Value」を社名の由来とし、「社会価値創出企業」として中小企業の利益に貢献する新しいあたりまえの実現を目指しています。主な事業体制は以下の4つの報告セグメントで構成され、各セグメントはフォーバルグループ、フォーバルテレコムグループ、総合環境コンサルティンググループ、人的資本経営の4つです。- フォーバルビジネスグループ- フォーバルテレコムビジネスグループ- 総合環境コンサルティングビジネスグループ- 人的資本経営 注）当連結会計年度におけるセグメント区分は変更されており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づく修正値で示されています。本期の注目すべき事業上の出来事として、可視化伴走支援事業の堅調推移が挙げられる一方、エルコムの特需反動および太陽光発電システムの減少等の影響により、売上高は前期比1.5％減の71,524百万円、経常利益は4,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 53百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 2,530人 ## セグメント - フォーバルビジネスグループ / 売上高 395億円 / 営業利益 26億円 - フォーバルテレコムビジネスグループ / 売上高 235億円 / 営業利益 13億円 - 総合環境コンサルティングビジネスグループ / 売上高 51億円 / 営業利益 -28百万円 - 人的資本経営 / 売上高 35億円 / 営業利益 41億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、きづなPARK/HealthPlanetの活用（技術基盤）および健康経営優良法人認定（規制・認証）への言及が新たに確認された。あわせて既存の海外販売拠点（FORVAL各国拠点、E SECURITY）および国内SME向け販売網についても関係会社/事業概要から言及が確認されたため、該当エントリにmention追記を行う。 - + きづなPARK - + HealthPlanet - + 健康経営優良法人認定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、i-Work勤務規程による働き方改革、社内窓口・外部相談窓口の設置、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の運用、企業ドクター開発センター教育体制、企業版地域医療機関の創設を目指す産官学金連携プロジェクト、ESG可視化伴走教育モデル、HealthPlanet健康管理データ基盤を新規追加した。併せて既存のF-Japan戦略、きづなPARK活用、人的資本経営と健康経営、M&Aによる事業拡大（テレクト取得）について言及を追記した。 - + i-Work勤務規程年休5日適用 - + 社内窓口と外部相談窓口設置 - + サステナ・リスク委員会運用 - + 企業ドクター開発センター教育体制 - + 企業版地域医療機関創設プロジェクト - + ESG可視化伴走教育モデル - + HealthPlanet健康管理データ基盤 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（2026-06-19）で、原油高による影響、国内中小企業・自治体のDX推進需要、太陽光発電システムの減少による需要変動、気候変動を含むESG・リスク管理課題、ASEAN諸国の法令・規制改正、円安の影響、TCFD/CDPに加えISSB基準対応を視野に入れた開示強化が新たに記載された。既存の為替・ASEAN規制・情報管理/個人情報・TCFD/CDP関連エントリには再言及があるため追記し、外部要因として新規2〜4件を追加した。 - + 原油高と円安の経営影響 - + 国内DX需要による可視化伴走 - + 太陽光発電システム需要減退 - + 気候変動ESGリスク管理課題 ### 製品 本書類で、既存の主力製品としてSWIFTBOX、ツーウェイスマート、情報マネジメントアイコン、ならびに太陽光発電システム等が再言及された。加えて、健康管理系データ活用プラットフォームとしてHealthPlanet等、また企業ドクターを中核とする可視化伴走支援が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + HealthPlanet健康管理データ基盤 - + 企業ドクター可視化伴走支援 ### 技術 提出書類（2026-06-19）で、既存の「きづなPARK」「IoT」「AI」「ビッグデータ」「次世代情報通信技術を用いた経営課題解決」「品質管理・安全管理の技術的取り組み」「DX推進の管理・運用手法」が再言及された。あわせて「HealthPlanet等の健康管理系データ活用プラットフォーム」が新規に技術として明記されたため追加した。 - + HealthPlanet健康管理データ基盤 ### 資本配分 提出日2026-06-19の有価証券報告書に基づき、設備投資（事務所設備・備品／社内情報システムソフト）、研究開発投資、期末配当の最新数値を既存エントリへ追記した。併せて、自己株式の取得・処分、株式会社テレクトの株式取得（100%連結子会社化）、有利子負債（短期・長期借入金）残高を新規エントリとして追加した。 - + 自己株式の取得・処分 - + テレクトの株式取得 - + 有利子負債の管理 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の書類で、既存の人材育成・産学連携の正準エントリに言及が追加されたほか、新たに株式会社テレクトの取得（能力獲得）と、きづなPARK／HealthPlanet等のデータ活用プラットフォームが具体名で記載されたため新規追加した。 - + 株式会社テレクト100%取得 - + きづなPARK経営情報分析 - + HealthPlanet健康管理データ活用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）では、IFRSリース会計基準の適用予定（IFRS16の一部適用、2028年3月期期首）を再掲するとともに、後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定が新たに具体的に言及された。あわせて、TCFDに沿った気候関連開示の継続・強化、健康経営優良法人の認定取得状況の更新、監査等委員会体制や反社会的勢力対応等の運用面の再記載があった。加えて、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の設置・運用が明示された。 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + サステナビリティ委員会運用 ## 会社自身の言葉 ### 1. 地域創生・DX/GXと「企業ドクター」関連（可視化伴走支援） - 「グリーン・デジタル・活力ある地方創り・少子化対策に焦点を当て、自治体・民間・教育機関・金融機関と連携し、DX促進を推進。企業ドクターを中核とする可視化伴走支援を通じ、地域経済の活性化とESG経営の普及を推進。」 — グリーン/デジタル/地方創生/少子化対策に重点を置き、自治体等と連携してDX促進し、企業ドクターによる可視化伴走支援で地域経済・ESG普及を推進する趣旨。 - 「企業ドクターを中核とする可視化伴走支援を通じ、地域経済の活性化とESG経営の普及を推進。」 — 企業ドクターを中核にした可視化伴走支援を通じ、地域経済活性化とESG経営普及を進める趣旨。 - 「企業の財務・非財務データを可視化する経営情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を活用したESG経営の伴走支援を推進。」 — 「きづなPARK」を用いた経営情報の可視化により、ESG経営の伴走支援を行う趣旨。 - 「経営情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を活用したESG経営の伴走支援」 — 「きづなPARK」を活用し、ESG経営の伴走支援を行う趣旨。 - 「国内中小企業・自治体のDX推進需要の高まりにより、可視化伴走経営支援は堅調。」 — 国内の中小企業・自治体のDX需要増により、可視化伴走経営支援が堅調という趣旨。 - 「中小・小規模企業向けに情報通信関連のソリューションを提供」 — 中小・小規模企業向けに情報通信関連ソリューションを提供する趣旨。 - 「企業版地域医療機関の創設を目指す産官学金連携プロジェクト」 — 「企業版地域医療機関」の創設を目指す産官学金連携プロジェクトに関する趣旨。 - 「ESG経営の可視化伴走支援を軸にした継続的な教育・人材育成モデルの展開」 — ESG経営の可視化伴走支援を軸にした継続的な教育・人材育成モデル展開という趣旨。 ### 2. 気候・サステナビリティ/リスク管理（開示・委員会・TCFD等） - 「気候関連情報の開示をTCFD提言に沿って実施。2022年からCDP質問書への回答を実施。今後ISSB基準対応を視野に入れ、TCFD準拠の開示を強化。」 — TCFD提言に沿った気候関連情報の開示を行い、2022年からCDP質問書回答、今後ISSB対応を見据えて開示強化する趣旨。 - 「サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を設置・運用。気候変動を含むリスク評価と対応を推進。」 — サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を設置・運用し、気候変動を含むリスク評価と対応を推進する趣旨。 - 「アセアン諸国での法令・規制の制定・改正が事業活動に影響を与える可能性。リース市場や金融法制の変化にも留意。」 — アセアン諸国の法令・規制改正等やリース市場・金融法制の変化が事業に影響する可能性に言及する趣旨。 - 「原油高の影響、円安が中小企業の経営環境に影響を与える可能性があると指摘。」 — 原油高や円安が中小企業の経営環境に影響する可能性があるという趣旨。 - 「気候変動・データセキュリティ・個人情報保護等のESG・リスク管理関連の課題が存在。」 — 気候変動・データセキュリティ・個人情報保護などESG/リスク管理上の課題があるという趣旨。 - 「太陽光発電システムの減少、太陽光パネルの供給制約等に影響を受けた製品群の減少」 — 太陽光発電システムの減少や供給制約等により製品群の需要変動が生じるという趣旨。 - 「気候変動・データセキュリティ・個人情報保護等のESG・リスク管理関連の課題が存在。事業内での健康経営・労働環境改善も重要。」 — ESG・リスク管理（気候変動等）に加え、健康経営・労働環境改善も重要という趣旨。 - 「円安の影響が中小企業の経営環境に影響を与える可能性があると指摘。」 — 円安の影響で中小企業の経営環境に影響が出得る旨の指摘。 - 「後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定日も2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定日が2028年3月期の期首という趣旨。 ### 3. 人材・健康経営・働き方/データ活用（HealthPlanet等） - 「2026年3月末時点で健康経営優良法人の認定取得数はグループ全体で12社を超え、国内社数は28社、取得社数は42.9%、中小規模法人部門で8社、ブライト500で1社等の実績あり。」 — 2026年3月末時点で健康経営優良法人の認定取得数がグループで12社超、国内社数等の実績がある旨。 - 「健康経営優良法人の認定取得数はグループ全体で12社を超え」 — 健康経営優良法人の認定取得数がグループ全体で12社を超える旨。 - 「企業ドクター開発センターを設置し、職種別教育（営業、人材、ESG、DX等）・リスキリング教育を推進。」 — 企業ドクター開発センターの設置により職種別教育・リスキリング教育を推進する趣旨。 - 「HealthPlanet等の健康管理系データ活用プラットフォーム」 — HealthPlanet等の健康管理系データ活用プラットフォームに関する趣旨。 - 「i-Work勤務規程の導入により、テレワーク制度・フリーワーク制度を整備。2025年度より、勤続年数に関係なく全社員が最大5日間利用できる時間単位年次有給休暇を適用開始。」 — i-Work勤務規程によりテレワーク/フリーワーク制度を整備し、時間単位年休の適用開始（勤続年数に関係なく最大5日利用）という趣旨。 - 「企業ドクター開発センターを設置し、職種別教育（営業、人材、ESG、DX等）・リスキリング教育を推進。推奨資格としてDXアドバイザー、ESGアドバイザー、環境検定、炭素会計アドバイザー等の取得推進。」 — 企業ドクター開発センターで職種別教育やリスキリングを行い、DX/ESG等の推奨資格取得を推進する趣旨。 - 「技術者派遣」 — 技術者派遣に関する趣旨。 - 「IT教育サービス」 — IT教育サービスに関する趣旨。 - 「職種別教育（営業、人材、ESG、DX等）・リスキリング教育を推進。」 — 職種別教育（営業、人材、ESG、DX等）やリスキリング教育を推進する趣旨。 ### 4. 事業/会計・設備投資・配当・企業結合・商品/サービス（取得/設備/配当/製品） - 「取得関連: 株式取得による企業結合 - 取得先: 株式会社テレクト - 取得対価: 622,700千円 - 種類: 現金取得 - 取得日: 2025年4月1日 - 取得議決権比率: 100% - 発生したのれん: 412,238千円 - 取得目的: 北陸地方の顧客基盤拡大と中小・小規模企業向けコンサルティングの展開」 — 株式会社テレクトの株式取得（現金取得、取得日・対価・100%議決権比率等）およびのれん発生の趣旨。 - 「リース会計基準(IFRS16の一部適用)を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16の一部適用）を2028年3月期の期首から適用予定という趣旨。 - 「設備投資総額: 860百万円 - 主な内訳: - 事務所設備および備品購入: 162百万円」 — 設備投資総額860百万円と主要内訳（事務所設備・備品購入など）という趣旨。 - 「取得先: 株式会社テレクト - 取得対価: 622,700千円 - 種類: 現金取得 - 取得日: 2025年4月1日 - 取得議決権比率: 100%」 — 取得先（株式会社テレクト）、取得対価（622,700千円）、現金取得、取得日、取得議決権比率100%という取得概要。 - 「設備投資総額: 860百万円 - 主な内訳: - 社内情報システムのソフトウェア購入: 428百万円」 — 設備投資の主要内訳として社内情報システムのソフトウェア購入（428百万円）という趣旨。 - 「監査等委員会は3名で構成、常勤監査等委員の鈴木弘之氏が委員長。」 — 監査等委員会は3名で構成し、常勤監査等委員の鈴木弘之氏が委員長という趣旨。 - 「SWIFTBOX（スイフトボックス）— IP電話システムとUTMを融合した統合ソリューションを世界に先駆け開発（2012年発売開始）」 — SWIFTBOX（IP電話システムとUTMの統合ソリューション）の開発・発売開始に関する趣旨。 - 「2026年3月期: 1株あたり31円、配当総額 809,517千円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月5日 - 次期見通し: 1株あたり32円を予定」 — 2026年3月期の1株当たり配当・配当総額・基準日/効力日、次期見通し（増配予定）の趣旨。 - 「ツーウェイスマート（Two Way Smart）— スマートフォンを利用したFMCサービスの提供（開始時期は2010年代）」 — ツーウェイスマート（スマホを利用したFMCサービス）の提供に関する趣旨。 - 「取得先: 株式会社テレクト - 取得対価: 622,700千円 - 種類: 現金取得 - 取得日: 2025年4月1日 - 取得議決権比率: 100% - 取得目的: 北陸地方の顧客基盤拡大と中小・小規模企業向けコンサルティングの展開」 — 株式会社テレクトの取得条件・目的（北陸地方の顧客基盤拡大とコンサル展開等）の趣旨。 - 「情報マネジメントアイコン（Information Management Icon）— 2015年提供開始」 — 情報マネジメントアイコン（提供開始）に関する趣旨。 - 「その他、オフィス向けOA・ネットワーク機器販売、コンサルティング、情報通信機器販売、保険代理店業務等」 — OEM供給品・付帯サービス等を含む、オフィス向け機器販売やコンサル等の幅広い提供内容の趣旨。 - 「グリーン・デジタル・活力ある地方創り・少子化対策に焦点を当て、自治体・民間・教育機関・金融機関と連携し、DX促進を推進。」 — グリーン/デジタル/地方創生/少子化対策の焦点と、自治体等と連携したDX促進の趣旨。 - 「自己株式の取得/処分等: 自己株式の取得 1,173株、処分 93,450千円」 — 自己株式の取得・処分の状況（取得株数、処分額等）に関する趣旨。 - 「OEM供給品、副産物、保守契約等、付帯サービス等」 — OEM供給品、副産物、保守契約等の付帯サービスに関する趣旨。 - 「社内窓口および独立した外部相談窓口を設置。」 — 社内窓口と独立した外部相談窓口の設置に関する趣旨。 - 「次世代情報通信技術を活用した経営課題解決サービスの開発（Society5.0を見据えた新サービス群、IoT・AI・ビッグデータ・ロボット等を活用）」 — Society5.0を見据え、IoT/AI/ビッグデータ/ロボット等の次世代技術で経営課題解決サービスを開発する趣旨。 - 「監査等委員会・内部監査部門の連携強化。」 — 監査等委員会および内部監査部門の連携強化に関する趣旨。 - 「有利子負債の管理 - 短期借入金: 1,205百万円 - 長期借入金: 602百万円 - 有利子負債の総額: 計上」 — 有利子負債の管理として短期借入金・長期借入金等の記載に関する趣旨。 - 「反社会的勢力排除方針、対応規程、講習等の対応を整備。」 — 反社会的勢力排除方針・対応規程・講習等を整備する趣旨。 - 「FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.」 — FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.の登場に関する趣旨。 - 「PT.FORVAL INDONESIA」 — PT.FORVAL INDONESIAの登場に関する趣旨。 - 「FORVAL VIETNAM CO., LTD.」 — FORVAL VIETNAM CO., LTD.の登場に関する趣旨。 - 「FORVAL MYANMAR CO., LTD.」 — FORVAL MYANMAR CO., LTD.の登場に関する趣旨。 - 「E SECURITY SERVICES CO., LTD.」 — E SECURITY SERVICES CO., LTD.の登場に関する趣旨。 - 「きづなPARKをはじめとする経営情報分析プラットフォーム」 — きづなPARKなど経営情報分析プラットフォームに関する趣旨。 - 「オール電化・エコ住宅設備・LED照明、事務機器の販売・保守」 — オール電化・エコ住宅設備・LED照明や、事務機器の販売・保守などの事業内容の趣旨。 - 「IoT、AI、ビッグデータ、ロボット等の次世代技術を活用した新サービス開発」 — 次世代技術（IoT/AI/ビッグデータ/ロボット等）を活用した新サービス開発に関する趣旨。 - 「品質管理・環境管理・DX推進等の社内技術・手法」 — 品質管理・環境管理・DX推進等の社内技術/手法に関する趣旨。 - 「法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」開始。」 — 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォン」の開始に関する趣旨。